四半期報告書-第146期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により社会経済活動が停滞するなど極めて厳しい状況で推移した。
このような経済環境のなか、当社グループにおいては、各部門において新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図りながら増収やコストの削減に努めたものの、外出自粛要請に伴う鉄道・バス・タクシーの利用者の大幅な減少や、運輸業以外の事業においても営業時間の短縮や臨時休業を実施したこと等により、当第1四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなった。
すなわち、営業収益は4,379百万円(前年同期比25.1%減)となり、営業損失は256百万円(前年同期は営業利益865百万円)、経常損失は369百万円(前年同期は経常利益726百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は370百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益617百万円)となった。
当第1四半期連結累計期間のセグメント別の概況は次のとおりである。
① 運輸業
鉄道事業においては、「安全の絶対確保」を図るため、安全管理体制のさらなる整備・充実に取り組んだほか、「鉄道軌道安全輸送設備等整備事業」等の補助を活用しながら、軌道の強化等の工事を推し進め、運転保安度の一層の向上に努めた。
営業活動については、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図るため、企画ハイキングの開催休止や、一部企画乗車券の発売休止等を余儀なくされるとともに、外出自粛要請に伴い利用者は大幅に減少した。
一方、列車の運行については、緊急事態宣言下においても「国民生活・国民経済の安定確保に不可欠」とされたことから、係員のマスク着用や、車内換気、車両・駅施設の消毒等、感染予防策を十分に実施したうえで通常運行を継続した。
また、2020年6月1日の北神急行電鉄北神線の市営化に伴い、神戸市営地下鉄北神線の運行等の業務を受託した。円滑な業務運営に努めるとともに、駅を中心としたまちづくりが推進されることにより人口定着や鉄道の利用促進が図られるよう沿線自治体と連携した取組を進めていく。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛要請により、バス事業においては一般乗合事業のほか、貸切事業等においても利用者が大幅に減少した。タクシー業においても利用者が大きく減少した。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の運輸業の営業収益は2,103百万円(前年同期比38.7%減)となり、営業損失は483百万円(前年同期は営業利益585百万円)となった。
(提出会社の運輸成績)
2. 客車走行キロ数は社用、試運転及び営業回送を含んでいない。
② 不動産業
土地建物賃貸業においては、当社が保有する賃貸物件へのテナント誘致を進めるとともに、新たに月極駐車場を開設するなど、収益の拡大を図った。
また、管理運営業務として、神戸市から「神戸市ものづくり工場(神戸市兵庫区)」他2施設を、神戸市道路公社から駐車場2施設を受託し、円滑な運営に努めている。
しかしながら、当第1四半期連結累計期間の不動産業の営業収益は480百万円(前年同期比12.4%減)となり、営業利益は250百万円(前年同期比1.6%減)となった。
③ 流通業
食品スーパー業においては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図りながら、「食のインフラ」として、地域のお客様への食料品の安定的な供給に努めた。
コンビニ業においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け鉄道旅客が減少する厳しい状況のなか、各店舗で増収に努めた。
飲食業においては、ケンタッキーフライドチキン武庫之荘駅前店(兵庫県尼崎市)・阪急茨木店(大阪府茨木市)の2店舗とも順調に推移している。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の流通業の営業収益は1,526百万円(前年同期比1.9%増)となり、営業利益は12百万円(前年同期比1,100.0%増)となった。
④ その他
保育事業及び健康事業においては、駅に近接する各施設の強みを活かしてご利用者の増に努めたが、一部の事業で行政からの休業要請による臨時休業を実施したこと等により利用者は減少した。
建設業においては、当社グループ外からの受注拡大に努めた。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間のその他の営業収益は528百万円(前年同期比17.0%減)となり、営業損失は32百万円(前年同期は営業利益11百万円)となった。
(2)財政状態の状況
当社グループの財政状態については、当第1四半期連結会計期間末の総資産は、流動資産が減少したこと等により前連結会計年度末に比べ1,693百万円減少の91,107百万円となった。
当第1四半期連結会計期間末の負債は、買掛金が減少したこと等により前連結会計年度末に比べ1,345百万円減少の72,013百万円となった。
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上に伴い、利益剰余金が減少したこと等により前連結会計年度末に比べ347百万円減少の19,094百万円となり、自己資本比率は21.0%となった。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
(6)研究開発活動
該当事項なし。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により社会経済活動が停滞するなど極めて厳しい状況で推移した。
このような経済環境のなか、当社グループにおいては、各部門において新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図りながら増収やコストの削減に努めたものの、外出自粛要請に伴う鉄道・バス・タクシーの利用者の大幅な減少や、運輸業以外の事業においても営業時間の短縮や臨時休業を実施したこと等により、当第1四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなった。
すなわち、営業収益は4,379百万円(前年同期比25.1%減)となり、営業損失は256百万円(前年同期は営業利益865百万円)、経常損失は369百万円(前年同期は経常利益726百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は370百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益617百万円)となった。
当第1四半期連結累計期間のセグメント別の概況は次のとおりである。
① 運輸業
鉄道事業においては、「安全の絶対確保」を図るため、安全管理体制のさらなる整備・充実に取り組んだほか、「鉄道軌道安全輸送設備等整備事業」等の補助を活用しながら、軌道の強化等の工事を推し進め、運転保安度の一層の向上に努めた。
営業活動については、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図るため、企画ハイキングの開催休止や、一部企画乗車券の発売休止等を余儀なくされるとともに、外出自粛要請に伴い利用者は大幅に減少した。
一方、列車の運行については、緊急事態宣言下においても「国民生活・国民経済の安定確保に不可欠」とされたことから、係員のマスク着用や、車内換気、車両・駅施設の消毒等、感染予防策を十分に実施したうえで通常運行を継続した。
また、2020年6月1日の北神急行電鉄北神線の市営化に伴い、神戸市営地下鉄北神線の運行等の業務を受託した。円滑な業務運営に努めるとともに、駅を中心としたまちづくりが推進されることにより人口定着や鉄道の利用促進が図られるよう沿線自治体と連携した取組を進めていく。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛要請により、バス事業においては一般乗合事業のほか、貸切事業等においても利用者が大幅に減少した。タクシー業においても利用者が大きく減少した。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の運輸業の営業収益は2,103百万円(前年同期比38.7%減)となり、営業損失は483百万円(前年同期は営業利益585百万円)となった。
(提出会社の運輸成績)
| 期別 種別 | 単位 | 当第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) | ||
| 対前年同期 増減率(%) | ||||
| 営業日数 | 日 | 91 | 0.0 | |
| 営業キロ | キロ | 69.6 | 0.0 | |
| 客車走行キロ | 千キロ | 3,735 | △4.9 | |
| 旅客人員 | 定期 | 千人 | 7,768 | △21.7 |
| 定期外 | 〃 | 2,595 | △52.2 | |
| 計 | 〃 | 10,364 | △32.5 | |
| 旅客運輸収入 | 定期 | 百万円 | 857 | △26.6 |
| 定期外 | 〃 | 590 | △54.8 | |
| 計 | 〃 | 1,447 | △41.5 | |
| 運輸雑収 | 〃 | 47 | △8.7 | |
| 収入合計 | 〃 | 1,495 | △40.8 | |
| 乗車効率 | % | 17.1 | - | |
| (注)1. 乗車効率の算出は、 | 延 人 キ ロ 客車走行キロ×平均定員 | による。 |
2. 客車走行キロ数は社用、試運転及び営業回送を含んでいない。
| 期別 種別 | 当第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) | |
| 営業収益(百万円) | 対前年同期増減率(%) | |
| 鉄道事業 | 1,571 | △37.8 |
| バス事業 | 290 | △36.5 |
| タクシー業 | 242 | △45.9 |
| 消去 | △1 | - |
| 営業収益計 | 2,103 | △38.7 |
② 不動産業
土地建物賃貸業においては、当社が保有する賃貸物件へのテナント誘致を進めるとともに、新たに月極駐車場を開設するなど、収益の拡大を図った。
また、管理運営業務として、神戸市から「神戸市ものづくり工場(神戸市兵庫区)」他2施設を、神戸市道路公社から駐車場2施設を受託し、円滑な運営に努めている。
しかしながら、当第1四半期連結累計期間の不動産業の営業収益は480百万円(前年同期比12.4%減)となり、営業利益は250百万円(前年同期比1.6%減)となった。
| 期別 種別 | 当第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) | |
| 営業収益(百万円) | 対前年同期増減率(%) | |
| 土地建物販売業 | 0 | △100.0 |
| 土地建物賃貸業 | 479 | △1.2 |
| 営業収益計 | 480 | △12.4 |
③ 流通業
食品スーパー業においては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図りながら、「食のインフラ」として、地域のお客様への食料品の安定的な供給に努めた。
コンビニ業においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け鉄道旅客が減少する厳しい状況のなか、各店舗で増収に努めた。
飲食業においては、ケンタッキーフライドチキン武庫之荘駅前店(兵庫県尼崎市)・阪急茨木店(大阪府茨木市)の2店舗とも順調に推移している。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の流通業の営業収益は1,526百万円(前年同期比1.9%増)となり、営業利益は12百万円(前年同期比1,100.0%増)となった。
| 期別 種別 | 当第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) | |
| 営業収益(百万円) | 対前年同期増減率(%) | |
| 食品スーパー業 | 1,196 | 7.7 |
| コンビニ業 | 229 | △18.5 |
| 飲食業 | 69 | 19.0 |
| その他 | 31 | △34.0 |
| 営業収益計 | 1,526 | 1.9 |
④ その他
保育事業及び健康事業においては、駅に近接する各施設の強みを活かしてご利用者の増に努めたが、一部の事業で行政からの休業要請による臨時休業を実施したこと等により利用者は減少した。
建設業においては、当社グループ外からの受注拡大に努めた。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間のその他の営業収益は528百万円(前年同期比17.0%減)となり、営業損失は32百万円(前年同期は営業利益11百万円)となった。
| 期別 種別 | 当第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) | |
| 営業収益(百万円) | 対前年同期増減率(%) | |
| 建設業 | 129 | 8.4 |
| 施設管理・警備業 | 230 | 0.0 |
| 保育事業及び健康事業 | 140 | △28.2 |
| その他 | 96 | △27.3 |
| 消去 | △68 | - |
| 営業収益計 | 528 | △17.0 |
(2)財政状態の状況
当社グループの財政状態については、当第1四半期連結会計期間末の総資産は、流動資産が減少したこと等により前連結会計年度末に比べ1,693百万円減少の91,107百万円となった。
当第1四半期連結会計期間末の負債は、買掛金が減少したこと等により前連結会計年度末に比べ1,345百万円減少の72,013百万円となった。
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上に伴い、利益剰余金が減少したこと等により前連結会計年度末に比べ347百万円減少の19,094百万円となり、自己資本比率は21.0%となった。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
(6)研究開発活動
該当事項なし。