有価証券報告書-第144期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりである。
①財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
当連結会計年度末の総資産は、鈴蘭台駅橋上駅舎化工事の竣工に伴う圧縮記帳により、有形固定資産が減少したこと等で前連結会計年度末に比べ3,257百万円減少の93,732百万円となった。
当連結会計年度末の負債は、鈴蘭台駅橋上駅舎化工事の竣工により、流動負債が減少したこと等で前連結会計年度末に比べ4,310百万円減少の75,048百万円となった。
当連結会計年度末の純資産は、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,054百万円増加の18,684百万円となり、自己資本比率は19.9%となった。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っている。
b.経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなど緩やかな回復基調にあるものの、世界経済の不確実性や金融市場の影響など、先行きに不透明感が続く状況で推移した。
この間当社グループにおいては、各部門において増収に注力するとともにコストの削減に努めた結果、当連結会計年度の経営成績は次のとおりとなった。
すなわち、営業収益は22,981百万円となり前連結会計年度に比べ20百万円(0.1%)減少、営業利益は2,332百万円となり前連結会計年度に比べ57百万円(2.5%)増加、経常利益は1,878百万円となり前連結会計年度に比べ328百万円(21.2%)増加となったが、平成30年7月豪雨による被害額や賃貸ビルの減損損失等を特別損失に計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益は1,214百万円となり前連結会計年度に比べ27百万円(2.2%)減少した。
セグメントの経営成績は、次のとおりである。
運 輸 業
鉄道事業においては、「安全の絶対確保」を図るため、安全管理体制のさらなる整備・充実に取り組んだほか、「鉄道軌道安全輸送設備等整備事業」等の補助を活用しながら、軌道の強化、法面および橋梁の補強、変電設備の更新等の工事を推し進め、運転保安度の一層の向上に努めた。また、省エネ性能に優れた6500系車両2編成を新造し、2019年3月より運用を開始した。
増収策としては、有馬温泉への旅客誘致を図るため、「有馬・六甲周遊1dayパス」等の企画乗車券を発売したほか、有馬温泉駅および有馬口駅において、訪日外国人旅行者向けの無料Wi-Fiの提供を2019年2月より開始した。このほか、沿線自治体・各種団体と連携した企画ハイキングや「神鉄沿線で体験イベント!」など、ご家族で気軽にご参加いただけるイベントの開催に注力した。また、「鉄道開業90周年事業」として、1000系車両に旧塗装を施したメモリアルトレインの運行や各種記念グッズの発売に加え、沿線自治体との連携による電車を使用したイベント等を開催し、神鉄ファンの獲得に努めた。
沿線の人口減少に対応するため、「神戸電鉄粟生線地域公共交通網形成計画」をはじめ、沿線自治体が主体となって策定・推進する交通計画の協議に参画するなど、地域との連携をさらに深めながら利用促進に取り組んでいる。
バス事業においては、企業や学校の貸切送迎業務をはじめ積極的な営業活動を展開し、増収に努めた。
タクシー業においては、タクシー配車アプリ等の新たなサービスを順次導入し、お客様の利便性の向上を図るほか、乗務員の採用に注力し、車両の稼働率向上に努めた。
なお、2018年9月に、神戸市の鈴蘭台駅前再開発事業と合わせて橋上駅舎化工事を進めていた鈴蘭台駅の供用を開始するとともに、バス・タクシー乗り場も移設・整備され、利便性の向上が図られた。
しかしながら、平成30年7月豪雨災害による列車運休等が影響し、当連結会計年度の運輸業の営業収益は12,930百万円となり、前連結会計年度に比べ90百万円(0.7%)減少し、営業利益は1,092百万円となり、前連結会計年度に比べ6百万円(0.5%)減少した。
(提出会社の運輸成績)
2. 客車走行キロ数は社用、試運転及び営業回送を含んでいない。
不 動 産 業
土地建物賃貸業においては、神戸市の鈴蘭台駅前再開発事業による再開発ビルが2018年9月にオープンし、当社が保有する区画へのテナントの誘致を進めるとともに、2018年12月に新規物件(兵庫県明石市)を取得し賃貸を開始するなど、収益の拡大を図った。
また、土地建物販売業においては、神戸市北区の販売土地を売却した。
なお、神戸市及び神戸市道路公社から管理運営業務を受託している「神戸市立三宮駐車場(神戸市中央区)」他5施設について、円滑な運営に努めた。
これらの結果、当連結会計年度の不動産業の営業収益は2,255百万円となり、前連結会計年度に比べ175百万円(8.4%)増加し、営業利益は957百万円となり、前連結会計年度に比べ51百万円(5.6%)増加した。
流 通 業
食品スーパー業においては、2018年4月より神鉄食彩館の会員カードを、電子マネー機能を備えた「しんちゃんカード」として一新し、お客様の利便性向上を図ったほか、「鉄道開業90周年大感謝祭」をはじめとする集客イベントや販売促進キャンペーンなどを積極的に展開した。
コンビニ業においては、2018年9月に7店舗目となる「セブン‐イレブン神鉄鈴蘭台駅店(神戸市北区)」を鈴蘭台駅コンコースにオープンし、収益の拡大を図った。
しかしながら、大型商業施設の開業等に伴い競合が一層激化したことなどにより、当連結会計年度の流通業の営業収益は5,898百万円となり、前連結会計年度に比べ341百万円(5.5%)減少し、営業利益は5百万円となり、前連結会計年度に比べ40百万円(88.9%)減少した。
そ の 他
保育事業及び健康事業においては、駅に近接する各施設の強みを活かしてご利用者の増に努めた。
建設業においては、当社グループ外からの受注拡大に努めた。
これらの結果、当連結会計年度のその他の営業収益は3,146百万円となり、前連結会計年度に比べ178百万円(6.0%)増加し、営業利益は281百万円となり、前連結会計年度に比べ38百万円(15.6%)増加した。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ107百万円(10.8%)増加し、当連結会計年度末は1,103百万円となった。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、4,203百万円と前連結会計年度に比べ284百万円の増加となった。これは、税金等調整前当期純利益は減少したものの、減損損失が増加したこと等によるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、2,367百万円と前連結会計年度に比べ398百万円の増加となった。これは、工事負担金等受入による収入が減少したこと等によるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により使用した資金は、1,727百万円と前連結会計年度に比べ85百万円の減少となった。これは、短期借入金の純増減額(減少)が減少したこと等によるものである。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループは運輸業、不動産業及び流通業など多種多様な事業を営んでいるため、そのセグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていない。
このため生産、受注及び販売の実績については、「①財政状態及び経営成績の状況」における各セグメントの経営成績に関連付けて示している。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表作成に当たっては、決算日現在において過去の実績等を勘案し合理的に判断して見積りを行っているが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、中期経営計画に基づき、財務体質のさらなる強化を実現するため、事業基盤の強化と稼ぐ力の伸長を図り、有利子負債の削減等に努め、当社の目標とするあるべき姿の実現に向け取り組んでおり、前連結会計年度に引き続き、当連結会計年度においても計画の達成へ向け確実に前進することができた。
a.財政状態の分析
当連結会計年度の財政状態の分析は、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりである。
b.経営成績の分析
営業収益及び営業利益
営業収益は、運輸業において、平成30年7月豪雨災害による列車運休等が影響で鉄道事業が減収となり、流通業においては、大型商業施設の開業等に伴い競合が一層激化したことなどにより減収となった。一方、不動産業は、土地建物販売業において、神戸市北区の販売土地を売却したことなどにより増収となった。この結果22,981百万円と前連結会計年度に比べ20百万円(0.1%)の減少となった。
営業利益は、災害等による減収に伴う影響はあったものの、運輸業をはじめとする各部門において増収に注力するとともにコスト削減に努めた結果、2,332百万円と前連結会計年度に比べ57百万円(2.5%)の増加となった。
経常利益
営業外収益は、一昨年の災害による被害に対する受取保険金が増加したこと等により、267百万円と前連結会計年度に比べ161百万円(151.9%)の増加となった。
営業外費用は、主に借入金の減少等に伴い支払利息が減少したこと等により、720百万円と前連結会計年度に比べ111百万円(13.4%)の減少となった。
親会社株主に帰属する当期純利益
特別利益は、主に鈴蘭台駅橋上駅舎化工事の竣工に伴う工事負担金等受入額が増加したこと等により5,068百万円と前連結会計年度に比べ4,088百万円(417.1%)の増加となった。
特別損失は、工事負担金等圧縮額が増加したほか、平成30年7月豪雨による被害額を災害による損失として、賃貸ビルの減損損失を計上したこと等により、5,786百万円と前連結会計年度に比べ4,671百万円(418.9%)の増加となった。
この結果、税金等調整前当期純利益は1,161百万円と前連結会計年度に比べ254百万円(18.0%)の減少となり、これから法人税等(法人税等調整額を含む)を控除した当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は1,214百万円と前連結会計年度に比べ27百万円(2.2%)の減少となった。
c.キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。
d.資本の財源及び資金の流動性について分析
当社グループは、キャッシュ・フロー重視の経営を行っており、収益力の強化により営業活動によるキャッシュ・フローを高め、さらに、投資効率を重視した設備投資を行うとともに、有利子負債の削減を進めることを目指している。
・資金需要
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、持続的な成長のための投資や各事業に係る運転資金の他、鉄道事業をはじめとする運輸業における設備の更新等に要する設備資金である。
・財務政策
当社グループの事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入等により資金を調達しており、資金については当社及び金融業を営む子会社で一元管理している。
資金調達に際しては、金利スワップ等を活用し、調達コストの低減に努めている。
また、金融機関に借入枠を有しており、当社グループの運営に必要な運転資金及び設備資金の安定的な調達は今後も可能である。
この結果、当連結会計年度末の借入金残高は、前連結会計年度末に比べ1,572百万円減少し、62,212百万円となった。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりである。
①財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
当連結会計年度末の総資産は、鈴蘭台駅橋上駅舎化工事の竣工に伴う圧縮記帳により、有形固定資産が減少したこと等で前連結会計年度末に比べ3,257百万円減少の93,732百万円となった。
当連結会計年度末の負債は、鈴蘭台駅橋上駅舎化工事の竣工により、流動負債が減少したこと等で前連結会計年度末に比べ4,310百万円減少の75,048百万円となった。
当連結会計年度末の純資産は、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,054百万円増加の18,684百万円となり、自己資本比率は19.9%となった。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っている。
b.経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなど緩やかな回復基調にあるものの、世界経済の不確実性や金融市場の影響など、先行きに不透明感が続く状況で推移した。
この間当社グループにおいては、各部門において増収に注力するとともにコストの削減に努めた結果、当連結会計年度の経営成績は次のとおりとなった。
すなわち、営業収益は22,981百万円となり前連結会計年度に比べ20百万円(0.1%)減少、営業利益は2,332百万円となり前連結会計年度に比べ57百万円(2.5%)増加、経常利益は1,878百万円となり前連結会計年度に比べ328百万円(21.2%)増加となったが、平成30年7月豪雨による被害額や賃貸ビルの減損損失等を特別損失に計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益は1,214百万円となり前連結会計年度に比べ27百万円(2.2%)減少した。
セグメントの経営成績は、次のとおりである。
運 輸 業
鉄道事業においては、「安全の絶対確保」を図るため、安全管理体制のさらなる整備・充実に取り組んだほか、「鉄道軌道安全輸送設備等整備事業」等の補助を活用しながら、軌道の強化、法面および橋梁の補強、変電設備の更新等の工事を推し進め、運転保安度の一層の向上に努めた。また、省エネ性能に優れた6500系車両2編成を新造し、2019年3月より運用を開始した。
増収策としては、有馬温泉への旅客誘致を図るため、「有馬・六甲周遊1dayパス」等の企画乗車券を発売したほか、有馬温泉駅および有馬口駅において、訪日外国人旅行者向けの無料Wi-Fiの提供を2019年2月より開始した。このほか、沿線自治体・各種団体と連携した企画ハイキングや「神鉄沿線で体験イベント!」など、ご家族で気軽にご参加いただけるイベントの開催に注力した。また、「鉄道開業90周年事業」として、1000系車両に旧塗装を施したメモリアルトレインの運行や各種記念グッズの発売に加え、沿線自治体との連携による電車を使用したイベント等を開催し、神鉄ファンの獲得に努めた。
沿線の人口減少に対応するため、「神戸電鉄粟生線地域公共交通網形成計画」をはじめ、沿線自治体が主体となって策定・推進する交通計画の協議に参画するなど、地域との連携をさらに深めながら利用促進に取り組んでいる。
バス事業においては、企業や学校の貸切送迎業務をはじめ積極的な営業活動を展開し、増収に努めた。
タクシー業においては、タクシー配車アプリ等の新たなサービスを順次導入し、お客様の利便性の向上を図るほか、乗務員の採用に注力し、車両の稼働率向上に努めた。
なお、2018年9月に、神戸市の鈴蘭台駅前再開発事業と合わせて橋上駅舎化工事を進めていた鈴蘭台駅の供用を開始するとともに、バス・タクシー乗り場も移設・整備され、利便性の向上が図られた。
しかしながら、平成30年7月豪雨災害による列車運休等が影響し、当連結会計年度の運輸業の営業収益は12,930百万円となり、前連結会計年度に比べ90百万円(0.7%)減少し、営業利益は1,092百万円となり、前連結会計年度に比べ6百万円(0.5%)減少した。
(提出会社の運輸成績)
| 期別 種別 | 単位 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | ||
| 対前期増減率 (%) | ||||
| 営業日数 | 日 | 365 | 0.0 | |
| 営業キロ | キロ | 69.6 | 0.0 | |
| 客車走行キロ | 千キロ | 15,598 | △1.0 | |
| 旅客人員 | 定期 | 千人 | 38,258 | △0.2 |
| 定期外 | 〃 | 20,031 | △1.8 | |
| 計 | 〃 | 58,289 | △0.8 | |
| 旅客運輸収入 | 定期 | 百万円 | 4,566 | △1.3 |
| 定期外 | 〃 | 4,691 | △2.5 | |
| 計 | 〃 | 9,258 | △1.9 | |
| 運輸雑収 | 〃 | 189 | 10.2 | |
| 収入合計 | 〃 | 9,447 | △1.7 | |
| 乗車効率 | % | 23.4 | - | |
| (注)1. 乗車効率の算出は、 |
| による。 |
2. 客車走行キロ数は社用、試運転及び営業回送を含んでいない。
| 期別 種別 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 営業収益 (百万円) | 対前期増減率 (%) | |
| 鉄道事業 | 9,447 | △1.7 |
| バス事業 | 1,711 | 2.6 |
| タクシー業 | 1,775 | 1.6 |
| 消去 | △3 | - |
| 営業収益計 | 12,930 | △0.7 |
不 動 産 業
土地建物賃貸業においては、神戸市の鈴蘭台駅前再開発事業による再開発ビルが2018年9月にオープンし、当社が保有する区画へのテナントの誘致を進めるとともに、2018年12月に新規物件(兵庫県明石市)を取得し賃貸を開始するなど、収益の拡大を図った。
また、土地建物販売業においては、神戸市北区の販売土地を売却した。
なお、神戸市及び神戸市道路公社から管理運営業務を受託している「神戸市立三宮駐車場(神戸市中央区)」他5施設について、円滑な運営に努めた。
これらの結果、当連結会計年度の不動産業の営業収益は2,255百万円となり、前連結会計年度に比べ175百万円(8.4%)増加し、営業利益は957百万円となり、前連結会計年度に比べ51百万円(5.6%)増加した。
| 期別 種別 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 営業収益 (百万円) | 対前期増減率 (%) | |
| 土地建物販売業 | 283 | 236.9 |
| 土地建物賃貸業 | 1,972 | △1.2 |
| 営業収益計 | 2,255 | 8.4 |
流 通 業
食品スーパー業においては、2018年4月より神鉄食彩館の会員カードを、電子マネー機能を備えた「しんちゃんカード」として一新し、お客様の利便性向上を図ったほか、「鉄道開業90周年大感謝祭」をはじめとする集客イベントや販売促進キャンペーンなどを積極的に展開した。
コンビニ業においては、2018年9月に7店舗目となる「セブン‐イレブン神鉄鈴蘭台駅店(神戸市北区)」を鈴蘭台駅コンコースにオープンし、収益の拡大を図った。
しかしながら、大型商業施設の開業等に伴い競合が一層激化したことなどにより、当連結会計年度の流通業の営業収益は5,898百万円となり、前連結会計年度に比べ341百万円(5.5%)減少し、営業利益は5百万円となり、前連結会計年度に比べ40百万円(88.9%)減少した。
| 期別 種別 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 営業収益 (百万円) | 対前期増減率 (%) | |
| 食品スーパー業 | 4,656 | △7.1 |
| コンビニ業 | 1,035 | 7.5 |
| その他 | 206 | △20.8 |
| 営業収益計 | 5,898 | △5.5 |
そ の 他
保育事業及び健康事業においては、駅に近接する各施設の強みを活かしてご利用者の増に努めた。
建設業においては、当社グループ外からの受注拡大に努めた。
これらの結果、当連結会計年度のその他の営業収益は3,146百万円となり、前連結会計年度に比べ178百万円(6.0%)増加し、営業利益は281百万円となり、前連結会計年度に比べ38百万円(15.6%)増加した。
| 期別 種別 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 営業収益 (百万円) | 対前期増減率 (%) | |
| 建設業 | 1,600 | △6.6 |
| 施設管理・警備業 | 1,243 | 16.5 |
| 保育事業及び健康事業 | 809 | 0.1 |
| その他 | 518 | 1.0 |
| 消去 | △1,026 | - |
| 営業収益計 | 3,146 | 6.0 |
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ107百万円(10.8%)増加し、当連結会計年度末は1,103百万円となった。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、4,203百万円と前連結会計年度に比べ284百万円の増加となった。これは、税金等調整前当期純利益は減少したものの、減損損失が増加したこと等によるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、2,367百万円と前連結会計年度に比べ398百万円の増加となった。これは、工事負担金等受入による収入が減少したこと等によるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により使用した資金は、1,727百万円と前連結会計年度に比べ85百万円の減少となった。これは、短期借入金の純増減額(減少)が減少したこと等によるものである。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループは運輸業、不動産業及び流通業など多種多様な事業を営んでいるため、そのセグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていない。
このため生産、受注及び販売の実績については、「①財政状態及び経営成績の状況」における各セグメントの経営成績に関連付けて示している。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表作成に当たっては、決算日現在において過去の実績等を勘案し合理的に判断して見積りを行っているが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、中期経営計画に基づき、財務体質のさらなる強化を実現するため、事業基盤の強化と稼ぐ力の伸長を図り、有利子負債の削減等に努め、当社の目標とするあるべき姿の実現に向け取り組んでおり、前連結会計年度に引き続き、当連結会計年度においても計画の達成へ向け確実に前進することができた。
a.財政状態の分析
当連結会計年度の財政状態の分析は、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりである。
b.経営成績の分析
営業収益及び営業利益
営業収益は、運輸業において、平成30年7月豪雨災害による列車運休等が影響で鉄道事業が減収となり、流通業においては、大型商業施設の開業等に伴い競合が一層激化したことなどにより減収となった。一方、不動産業は、土地建物販売業において、神戸市北区の販売土地を売却したことなどにより増収となった。この結果22,981百万円と前連結会計年度に比べ20百万円(0.1%)の減少となった。
営業利益は、災害等による減収に伴う影響はあったものの、運輸業をはじめとする各部門において増収に注力するとともにコスト削減に努めた結果、2,332百万円と前連結会計年度に比べ57百万円(2.5%)の増加となった。
経常利益
営業外収益は、一昨年の災害による被害に対する受取保険金が増加したこと等により、267百万円と前連結会計年度に比べ161百万円(151.9%)の増加となった。
営業外費用は、主に借入金の減少等に伴い支払利息が減少したこと等により、720百万円と前連結会計年度に比べ111百万円(13.4%)の減少となった。
親会社株主に帰属する当期純利益
特別利益は、主に鈴蘭台駅橋上駅舎化工事の竣工に伴う工事負担金等受入額が増加したこと等により5,068百万円と前連結会計年度に比べ4,088百万円(417.1%)の増加となった。
特別損失は、工事負担金等圧縮額が増加したほか、平成30年7月豪雨による被害額を災害による損失として、賃貸ビルの減損損失を計上したこと等により、5,786百万円と前連結会計年度に比べ4,671百万円(418.9%)の増加となった。
この結果、税金等調整前当期純利益は1,161百万円と前連結会計年度に比べ254百万円(18.0%)の減少となり、これから法人税等(法人税等調整額を含む)を控除した当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は1,214百万円と前連結会計年度に比べ27百万円(2.2%)の減少となった。
c.キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。
d.資本の財源及び資金の流動性について分析
当社グループは、キャッシュ・フロー重視の経営を行っており、収益力の強化により営業活動によるキャッシュ・フローを高め、さらに、投資効率を重視した設備投資を行うとともに、有利子負債の削減を進めることを目指している。
・資金需要
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、持続的な成長のための投資や各事業に係る運転資金の他、鉄道事業をはじめとする運輸業における設備の更新等に要する設備資金である。
・財務政策
当社グループの事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入等により資金を調達しており、資金については当社及び金融業を営む子会社で一元管理している。
資金調達に際しては、金利スワップ等を活用し、調達コストの低減に努めている。
また、金融機関に借入枠を有しており、当社グループの運営に必要な運転資金及び設備資金の安定的な調達は今後も可能である。
この結果、当連結会計年度末の借入金残高は、前連結会計年度末に比べ1,572百万円減少し、62,212百万円となった。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
