有価証券報告書-第141期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日現在)		当連結会計年度 (2021年3月31日現在)
	(単位:千円)		(単位:千円)
繰延税金資産
賞与引当金	50,739		49,947
未払事業税	22,346		23,080
退職給付に係る負債	358,351		337,861
ゴルフ会員権評価損	5,446		5,446
有価証券評価損	46,345		46,345
貸倒引当金	5,168		5,706
分譲用土地評価損	44,497		44,927
税務上の繰越欠損金(注)2	44,584		220,967
固定資産減損損失	188,829		172,774
関係会社株式受贈益	58,532		58,532
役員退職慰労引当金	27,700		31,042
その他	75,765		87,974
繰延税金資産小計	928,305		1,084,606
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△41,625		△220,967
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△413,264		△675,401
評価性引当額小計(注)1	△454,890		△896,368
繰延税金資産合計	473,415		188,238
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△244,952		△211,078
資本連結評価差額	△1,096,174		△1,096,174
土地評価益	△110,594		△110,594
圧縮積立金	△48,535		△48,372
その他	△6,744		△13,846
繰延税金負債合計	△1,507,002		△1,480,066
繰延税金資産(負債)純額	△1,033,586		△1,291,828

(表示方法の変更)
「税務上の繰越欠損金」の金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」と「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」を独立掲記しております。
(注) 1.評価性引当額が441,478千円増加しております。この増加の主な内容は、当社及び連結子会社南越後観光バス㈱において繰延税金資産の回収可能性を判断するにあたり会社分類を変更したことに伴い、将来減算一時差異等に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)
重要性に乏しいため注記を省略しております。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	220,967	220,967千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△220,967	△220,967千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日現在)		当連結会計年度 (2021年3月31日現在)
	(単位:%)		(単位:%)
法定実効税率	30.5		30.5
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない額	0.7		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない額	△0.5		△1.4
住民税均等割	0.8		1.4
役員賞与	0.7		0.8
評価性引当額の増減	△1.0		85.5
親子会社間税率差異	3.8		6.5
のれん償却額	1.3		2.2
その他	△0.7		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.7		126.2