有価証券報告書-第137期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
(イ) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日現在)		当連結会計年度 (平成29年3月31日現在)
	(単位:千円)		(単位:千円)
繰延税金資産
賞与引当金繰入超過	46,133		50,626
未払事業税	16,402		14,049
退職給付に係る負債	382,975		384,286
ゴルフ会員権評価損	5,190		5,190
有価証券評価損	42,296		43,410
貸倒引当金繰入超過	13,460		14,935
分譲用土地評価損	44,125		44,125
繰越欠損金	3,396		-
減価償却超過額	255,127		242,598
未払企業年金掛金	36,120		22,487
関係会社株式受贈益	58,532		58,532
役員退職慰労引当金	18,868		17,791
その他	28,216		37,054
繰延税金資産小計	950,846		935,088
評価性引当額(繰延税金資産未計上)	△446,564		△457,563
繰延税金資産合計	504,282		477,525
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△259,175		△310,898
繰延税金負債合計	△259,175		△310,898
繰延税金資産(負債)純額	245,107		166,626

(ロ) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日現在)		当連結会計年度 (平成29年3月31日現在)
	(単位:%)		(単位:%)
国内の法定実効税率	-		30.7
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない額	-		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない額	-		△0.3
住民税均等割	-		0.7
役員賞与	-		0.4
評価性引当額の増減	-		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		32.8

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率
の100分の5以下であるため注記を省略しております。