有価証券報告書-第145期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
	(単位:千円)		(単位:千円)
繰延税金資産
賞与引当金	52,617		58,804
未払事業税	29,616		31,478
退職給付に係る負債	284,405		295,437
ゴルフ会員権評価損	6,194		6,358
有価証券評価損	14,913		15,400
貸倒引当金	2,741		4,954
分譲用土地評価損	46,138		47,815
税務上の繰越欠損金(注)	404,502		376,830
固定資産減損損失	174,240		168,713
関係会社株式受贈益	58,532		60,259
役員退職慰労引当金	37,382		42,791
その他	110,940		101,631
繰延税金資産小計	1,222,224		1,210,474
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△404,502		△376,830
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△599,158		△602,454
評価性引当額小計	△1,003,661		△979,284
繰延税金資産合計	218,563		231,190
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△360,650		△501,332
資本連結評価差額	△1,096,174		△1,121,741
土地評価益	△110,594		△113,173
圧縮積立金	△47,885		△48,846
繰延割賦利益	△62,869		△55,144
その他	△79,043		△69,856
繰延税金負債合計	△1,757,217		△1,910,095
繰延税金負債の純額	△1,538,654		△1,678,905

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	39,343	-	-	365,158	404,502千円
評価性引当額	-	-	△39,343	-	-	△365,158	△404,502千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	25,659	-	-	2,348	348,822	376,830千円
評価性引当額	-	△25,659	-	-	△2,348	△348,822	△376,830千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が
法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が43,328千円増加し、法人税等調整額が29,179千円増加し、その他有価証券評価差額金が14,149千円減少しております。