有価証券報告書-第136期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
(イ) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日現在)		当連結会計年度 (平成28年3月31日現在)
	(単位:千円)		(単位:千円)
繰延税金資産
賞与引当金繰入超過	42,275		46,133
未払事業税	9,883		16,402
退職給付に係る負債	411,906		382,975
ゴルフ会員権評価損	6,418		5,190
有価証券評価損	45,601		42,296
貸倒引当金繰入超過	14,612		13,460
分譲用土地評価損	47,430		44,125
繰越欠損金	5,041		3,396
減価償却超過額	293,799		255,127
未払企業年金掛金	56,006		36,120
関係会社株式受贈益	62,946		58,532
役員退職慰労引当金	20,584		18,868
その他	45,330		28,216
繰延税金資産小計	1,061,837		950,846
評価性引当額(繰延税金資産未計上)	△831,668		△446,564
繰延税金資産合計	230,168		504,282
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△15,406		△259,175
繰延税金負債合計	△15,406		△259,175
繰延税金資産(負債)純額	214,762		245,107

(ロ) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日現在)		当連結会計年度 (平成28年3月31日現在)
	(単位:%)		(単位:%)
国内の法定実効税率	35.3		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない額	1.0		-
受取配当金等永久に益金に算入されない額	△0.5		-
住民税均等割	0.7		-
役員賞与	0.5		-
負ののれん償却額	3.3		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.7		-
評価性引当額の増減	△60.1		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△19.1		-

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率
の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(ハ)法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」
(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延
税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度
の32.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7%、平成30
年4月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は75,550千円減少し、法人税等
調整額が14,244千円減少、その他有価証券評価差額金が11,570千円増加、退職給付に係る調整累計額が2,004千円増加
しております。