有価証券報告書-第135期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
(イ) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日現在)		当連結会計年度 (平成27年3月31日現在)
	(単位:千円)		(単位:千円)
繰延税金資産
賞与引当金繰入超過	43,208		42,275
未払事業税	9,419		9,883
退職給付に係る負債	414,278		411,906
ゴルフ会員権評価損	8,408		6,418
有価証券評価損	49,076		45,601
貸倒引当金繰入超過	16,004		14,612
分譲用土地評価損	51,045		47,430
繰越欠損金	79,501		5,041
減価償却超過額	337,361		293,799
未払企業年金掛金	86,493		56,006
関係会社株式受贈益	67,743		62,946
役員退職慰労引当金	24,035		20,584
その他	42,778		45,330
繰延税金資産小計	1,229,354		1,061,837
評価性引当額(繰延税金資産未計上)	△1,078,350		△831,668
繰延税金資産合計	151,004		230,168
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△206,383		△15,406
繰延税金負債合計	△206,383		△15,406
繰延税金資産(負債)純額	△55,378		214,762

(ロ) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日現在)		当連結会計年度 (平成27年3月31日現在)
	(単位:%)		(単位:%)
国内の法定実効税率	37.7		35.3
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない額	1.3		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない額	△0.5		△0.5
住民税均等割	1.0		0.7
役員賞与	0.6		0.5
土地収用特別控除	△0.4		-
負ののれん償却額	4.1		3.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.8		0.7
評価性引当額の増減	△12.7		△60.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.9		△19.1

(ハ)法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.3%から回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.8%、平成28年4月1日以降のものについては32.1%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が22,386千円減少し、法人税等調整額が5,896千円減少、その他有価証券評価差額金が24,273千円、退職給付に係る調整累計額が4,009千円それぞれ増加しております。