有価証券報告書-第134期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
(イ) 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日現在)		当連結会計年度 (平成26年3月31日現在)
	(単位:千円)		(単位:千円)
繰延税金資産
賞与引当金繰入超過	49,013		43,208
未払事業税	16,627		9,419
退職給付引当金	398,899		-
退職給付に係る負債	-		414,278
ゴルフ会員権評価損	8,408		8,408
有価証券評価損	49,076		49,076
貸倒引当金繰入超過	18,449		16,004
分譲用土地評価損	51,045		51,045
繰越欠損金	123,245		79,501
その他	658,180		558,412
繰延税金資産小計	1,372,946		1,229,354
評価性引当額(繰延税金資産未計上)	△1,195,591		△1,078,350
繰延税金資産合計	177,355		151,004
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△211,937		△206,383
繰延税金負債合計	△211,937		△206,383
繰延税金資産(負債)純額	△34,582		△55,378

(ロ) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日現在)		当連結会計年度 (平成26年3月31日現在)
	(単位:%)		(単位:%)
国内の法定実効税率	37.7		35.3
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない額	1.0		1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない額	△0.3		△0.5
住民税均等割	0.7		1.0
役員賞与	0.8		0.6
土地収用特別控除	△2.0		△0.4
負ののれん償却額	3.2		3.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.8
評価性引当額の増減	△21.4		△10.1
	△19.7		31.9

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.7%から35.3%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が5,583千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が5,583千円増加しております。