訂正有価証券報告書-第29期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
当社は、長期安定的な株主還元を行うことが重要と考え、中期経営計画の達成状況を踏まえて、平成29年度において、連結ベースでの「自己資本総還元率」3%程度をめざすこととしております。
当事業年度の配当金につきましては、この方針に基づき、1株当たり年間135円(うち中間配当金65円)といたしました。この結果、当事業年度の自己資本総還元率は3.1%、配当性向(連結)は30.4%となります。
なお、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。また、当社は、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
(注) 1. 自己資本総還元率(%)=(配当総額+自己株式取得額)÷連結自己資本×100
2. 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
当事業年度の配当金につきましては、この方針に基づき、1株当たり年間135円(うち中間配当金65円)といたしました。この結果、当事業年度の自己資本総還元率は3.1%、配当性向(連結)は30.4%となります。
なお、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。また、当社は、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
(注) 1. 自己資本総還元率(%)=(配当総額+自己株式取得額)÷連結自己資本×100
2. 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 平成27年10月30日 取締役会決議 | 12,592 | 65 |
| 平成28年6月22日 定時株主総会決議 | 13,561 | 70 |