有価証券報告書-第135期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (平成29年3月31日)				当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等			32	百万円			34	百万円
賞与引当金			151				146
株式評価減			111				113
減価償却費			19				23
退職給付引当金			324				314
貸倒引当金			281				308
減損損失			32				34
その他			147				140
繰延税金資産小計			1,100				1,116
評価性引当額			△444				△490
繰延税金資産合計			655				626
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金			△392				△392
その他有価証券評価差額金			△733				△767
退職給付信託設定益			△345				△345
特別償却準備金			△27				△20
その他			△7				△6
繰延税金負債合計			△1,507				△1,533
繰延税金負債の純額			△851				△906

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前事業年度 (平成29年3月31日)				当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。					30.8	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目							0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目							△1.2
評価性引当額							2.4
住民税均等割							1.8
その他							△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率							33.6