有価証券報告書-第139期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (2021年3月31日)				当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等			2	百万円			34	百万円
賞与引当金			146				153
株式評価減			114				114
減価償却費			14				13
退職給付引当金			236				202
貸倒引当金			209				298
減損損失			48				58
税務上の繰越欠損金			207				-
その他			150				157
繰延税金資産小計			1,130				1,033
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額			-				-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額			△453				△511
評価性引当額小計			△453				△511
繰延税金資産合計			676				521
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金			△330				△440
圧縮特別勘定積立金			-				△429
その他有価証券評価差額金			△477				△476
退職給付信託設定益			△345				△345
特別償却準備金			△0				-
その他			△7				△7
繰延税金負債合計			△1,162				△1,700
繰延税金負債の純額			△486				△1,178

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前事業年度 (2021年3月31日)				当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率			-	%			30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			-				0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			-				△1.2
評価性引当額			-				1.9
住民税均等割			-				1.3
その他			-				△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			-				32.7

(注)前事業年度は、税引前当期純損失のため、記載しておりません。