有価証券報告書-第138期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (2020年3月31日)				当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等			37	百万円			2	百万円
賞与引当金			163				146
株式評価減			110				114
減価償却費			20				14
退職給付引当金			254				236
貸倒引当金			67				209
減損損失			82				48
税務上の繰越欠損金			-				207
その他			133				150
繰延税金資産小計			869				1,130
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額			-				-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額			△246				△453
評価性引当額小計			△246				△453
繰延税金資産合計			623				676
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金			△391				△330
その他有価証券評価差額金			△491				△477
退職給付信託設定益			△345				△345
特別償却準備金			△7				△0
その他			△7				△7
繰延税金負債合計			△1,243				△1,162
繰延税金負債の純額			△620				△486

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前事業年度 (2020年3月31日)				当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率			30.6	%			-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.5				-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△2.9				-
評価性引当額			3.0				-
住民税均等割			3.0				-
その他			0.1				-
税効果会計適用後の法人税等の負担率			34.3				-

(注)当事業年度は、税引前当期純損失のため、記載しておりません。