訂正有価証券報告書-第136期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (2018年3月31日)				当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等			34	百万円			11	百万円
賞与引当金			146				156
株式評価減			113				110
減価償却費			23				28
退職給付引当金			314				281
貸倒引当金			308				27
減損損失			34				39
その他			140				142
繰延税金資産小計			1,116				797
評価性引当額			△490				△206
繰延税金資産合計			626				590
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金			△392				△391
その他有価証券評価差額金			△767				△571
退職給付信託設定益			△345				△345
特別償却準備金			△20				△13
その他			△6				△6
繰延税金負債合計			△1,533				△1,329
繰延税金負債の純額			△906				△738

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前事業年度 (2018年3月31日)				当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率			30.8	%			30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.3				0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△1.2				△1.5
評価性引当額			2.4				△18.4
住民税均等割			1.8				2.4
その他			△0.5				△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率			33.6				13.1