有価証券報告書-第143期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (2025年3月31日)				当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等			34	百万円			35	百万円
賞与引当金			192				210
株式評価減			117				130
減価償却費			58				39
退職給付引当金			145				150
貸倒引当金			130				43
減損損失			65				152
その他			178				168
繰延税金資産小計			921				929
評価性引当額			△364				△301
繰延税金資産合計			557				628
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金			△771				△772
その他有価証券評価差額金			△661				△1,031
退職給付信託設定益			△356				△356
その他			△6				△5
繰延税金負債合計			△1,795				△2,165
繰延税金負債の純額			△1,238				△1,537

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前事業年度 (2025年3月31日)				当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率			30.6	%			30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.5				0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△2.9				△3.5
評価性引当額			△2.0				△2.9
住民税均等割			2.0				1.8
税額控除			-				△4.5
税率変更による影響			1.3				△0.5
その他			△1.2				△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率			28.2				21.1