有価証券報告書-第133期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (平成27年3月31日)				当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等			36	百万円			27	百万円
賞与引当金			160				150
株式評価減			112				111
減価償却費			22				19
退職給付引当金			388				329
貸倒引当金			173				244
減損損失			23				37
その他			184				173
繰延税金資産小計			1,103				1,093
評価性引当額			△340				△406
繰延税金資産合計			762				687
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金			△292				△392
固定資産圧縮特別勘定積立金			△123				-
その他有価証券評価差額金			△719				△744
退職給付信託設定益			△365				△345
特別償却準備金			△53				△37
その他			△4				△2
繰延税金負債合計			△1,559				△1,523
繰延税金負債の純額			△797				△836

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前事業年度 (平成27年3月31日)				当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率			35.6	%			33.1	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.4				0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△1.8				△1.4
評価性引当額			9.6				5.9
住民税均等割			1.0				2.1
所得拡大促進税制による税額控除			△2.7				△2.5
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正			△0.7				△0.5
組織再編による影響			△1.5				-
その他			△0.1				△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			39.8				37.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は49百万円減少し、法人税等調整額が7百万円減少、その他有価証券評価差額金が42百万円増加しております。