有価証券報告書-第134期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (平成28年3月31日)				当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等			27	百万円			32	百万円
賞与引当金			150				151
株式評価減			111				111
減価償却費			19				19
退職給付引当金			329				324
貸倒引当金			244				281
減損損失			37				32
その他			173				147
繰延税金資産小計			1,093				1,100
評価性引当額			△406				△444
繰延税金資産合計			687				655
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金			△392				△392
その他有価証券評価差額金			△744				△733
退職給付信託設定益			△345				△345
特別償却準備金			△37				△27
その他			△2				△7
繰延税金負債合計			△1,523				△1,507
繰延税金負債の純額			△836				△851

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前事業年度 (平成28年3月31日)				当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率			33.1	%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△1.4
評価性引当額			5.9
住民税均等割			2.1
所得拡大促進税制による税額控除			△2.5
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正			△0.5
その他			△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			37.0