有価証券報告書-第140期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (2022年3月31日)				当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等			34	百万円			35	百万円
賞与引当金			153				181
株式評価減			114				115
減価償却費			13				15
退職給付引当金			202				185
貸倒引当金			298				234
減損損失			58				66
その他			157				158
繰延税金資産小計			1,033				992
評価性引当額			△511				△443
繰延税金資産合計			521				549
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金			△440				△526
圧縮特別勘定積立金			△429				△296
その他有価証券評価差額金			△476				△597
退職給付信託設定益			△345				△345
その他			△7				△6
繰延税金負債合計			△1,700				△1,773
繰延税金負債の純額			△1,178				△1,223

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前事業年度 (2022年3月31日)				当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率			30.6	%			30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.2				0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△1.2				△2.1
評価性引当額			1.9				△4.0
住民税均等割			1.3				2.3
その他			△0.1				△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率			32.7				26.9