有価証券報告書-第74期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(重要な後発事象)
(会社分割による持株会社体制への移行)
当社は、平成27年5月23日開催の取締役会において、会社分割制度を利用した持株会社制へ移行することを決議し、平成27年5月25日に吸収分割準備会社(日本梱包運輸倉庫分割準備株式会社)を設立し、同日付で吸収分割契約を締結しました。
なお、本会社分割につきましては、関係官庁の許認可等が得られることを条件としております。
また、平成27年6月29日開催の第74回定時株主総会において、本会社分割に係る吸収分割契約が承認されました。
1.会社分割の目的
当社は、平成27年10月1日より持株会社となることにより、新しいグループ経営体制に移行することと致します。持株会社体制への移行により、激しい競争下にあっても地域競争力の強化及びグループシナジー発揮による事業拡大により企業としての成長、進化を加速し、目標達成とお客様に存在感のある企業を目指すというものですが、今後、更なる変化が予測される事業環境を、的確に捉えて機動的な経営が図れるよう意思決定プロセスを明確にするとともに、事業再編による各事業の強化と業容拡大及びグローバルな事業展開を推し進め、当社グループの競争力を高めて企業価値の最大化を図ってゆきたいと考えております。
2.会社分割する事業内容、規模
主な事業の内容 運送事業、倉庫事業、梱包事業、その他事業
直近期の売上高 87,859百万円
3.会社分割の方法
当社を吸収分割会社とし、当社の100%子会社である日本梱包運輸倉庫分割準備株式会社を吸収分割承継会社とする
分社型吸収分割です。
なお、当社は、本件分割後「ニッコンホールディングス株式会社」へ商号を変更した上で、上場を維持する予定で
す。
4.本件分割にかかる承継会社(分割準備会社)の概要
商号 : 日本梱包運輸倉庫分割準備株式会社
設立日 : 平成27年5月25日
事業開始日 : 平成27年10月1日を予定
本店 : 東京都中央区明石町6番17号
代表者 : 代表取締役 黒岩 正勝
資本金 : 設立時 10百万円 分割時 500百万円
大株主 : 日本梱包運輸倉庫株式会社(出資比率100%)
決算期 : 3月
主な事業内容 : 運送事業、倉庫事業、梱包事業、その他事業
従業員数 : 3,001名(予定)
5.会社分割の時期
分割期日(効力発生日) 平成27年10月1日(予定)
(会社分割による持株会社体制への移行)
当社は、平成27年5月23日開催の取締役会において、会社分割制度を利用した持株会社制へ移行することを決議し、平成27年5月25日に吸収分割準備会社(日本梱包運輸倉庫分割準備株式会社)を設立し、同日付で吸収分割契約を締結しました。
なお、本会社分割につきましては、関係官庁の許認可等が得られることを条件としております。
また、平成27年6月29日開催の第74回定時株主総会において、本会社分割に係る吸収分割契約が承認されました。
1.会社分割の目的
当社は、平成27年10月1日より持株会社となることにより、新しいグループ経営体制に移行することと致します。持株会社体制への移行により、激しい競争下にあっても地域競争力の強化及びグループシナジー発揮による事業拡大により企業としての成長、進化を加速し、目標達成とお客様に存在感のある企業を目指すというものですが、今後、更なる変化が予測される事業環境を、的確に捉えて機動的な経営が図れるよう意思決定プロセスを明確にするとともに、事業再編による各事業の強化と業容拡大及びグローバルな事業展開を推し進め、当社グループの競争力を高めて企業価値の最大化を図ってゆきたいと考えております。
2.会社分割する事業内容、規模
主な事業の内容 運送事業、倉庫事業、梱包事業、その他事業
直近期の売上高 87,859百万円
3.会社分割の方法
当社を吸収分割会社とし、当社の100%子会社である日本梱包運輸倉庫分割準備株式会社を吸収分割承継会社とする
分社型吸収分割です。
なお、当社は、本件分割後「ニッコンホールディングス株式会社」へ商号を変更した上で、上場を維持する予定で
す。
4.本件分割にかかる承継会社(分割準備会社)の概要
商号 : 日本梱包運輸倉庫分割準備株式会社
設立日 : 平成27年5月25日
事業開始日 : 平成27年10月1日を予定
本店 : 東京都中央区明石町6番17号
代表者 : 代表取締役 黒岩 正勝
資本金 : 設立時 10百万円 分割時 500百万円
大株主 : 日本梱包運輸倉庫株式会社(出資比率100%)
決算期 : 3月
主な事業内容 : 運送事業、倉庫事業、梱包事業、その他事業
従業員数 : 3,001名(予定)
5.会社分割の時期
分割期日(効力発生日) 平成27年10月1日(予定)