有価証券報告書-第77期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)				当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税		3,800千円				5,239千円
賞与引当金		37,427千円				34,315千円
退職給付に係る負債		237,552千円				243,460千円
役員退職慰労引当金		7,957千円				11,902千円
資産除去債務		17,356千円				17,497千円
その他有価証券評価差額金		2,847千円				―
投資有価証券評価損		12,863千円				12,863千円
その他		11,507千円				14,131千円
繰延税金資産小計		331,309千円				339,407千円
評価性引当額		△37,229千円				△34,528千円
繰延税金資産合計		294,080千円				304,879千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用		△1,931千円				△1,788千円
その他有価証券評価差額金		△99,594千円				△153,655千円
固定資産圧縮積立金		△97,573千円				△90,327千円
繰延税金負債合計		△199,098千円				△245,770千円
繰延税金資産の純額		94,983千円				59,109千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)				当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産―繰延税金資産		48,901千円				46,656千円
固定資産―その他		46,082千円				13,354千円
固定負債―その他		―				△901千円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)				当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率		32.6%				30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.3%				1.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目		△0.7%				△0.6%
役員賞与等永久に損金に算入されない 項目		0.3%				0.3%
住民税均等割額		1.5%				1.6%
評価性引当額の増減		△0.7%				△0.3%
持分法投資損益		△2.3%				△1.3%
税率変更に伴う期末繰延税金資産の減額修正		3.7%				―
その他		0.0%				△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		35.7%				31.4%