有価証券報告書-第76期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)				当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税		6,194千円				3,800千円
賞与引当金		35,188千円				37,427千円
ゴルフ会員権評価損		572千円				544千円
退職給付に係る負債		253,509千円				237,552千円
役員退職慰労引当金		14,787千円				7,957千円
資産除去債務		20,231千円				17,356千円
その他有価証券評価差額金		1,515千円				2,847千円
投資有価証券評価損		13,527千円				12,863千円
その他		10,911千円				10,963千円
繰延税金資産小計		356,434千円				331,309千円
評価性引当額		△40,079千円				△37,229千円
繰延税金資産合計		316,355千円				294,080千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用		△2,201千円				△1,931千円
その他有価証券評価差額金		△144,554千円				△99,594千円
固定資産圧縮積立金		△110,457千円				△97,573千円
繰延税金負債合計		△257,212千円				△199,098千円
繰延税金資産の純額		59,143千円				94,983千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)				当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産―繰延税金資産		48,828千円				48,901千円
固定資産―その他		10,315千円				46,082千円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)				当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率		35.1%				32.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.9%				1.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目		△2.1%				△0.7%
役員賞与等永久に損金に算入されない 項目		0.5%				0.3%
住民税均等割額		2.1%				1.5%
評価性引当額の増減		△0.2%				△0.7%
持分法投資損益		1.4%				△2.3%
繰越欠損金の使用		△0.2%				―
税率変更に伴う期末繰延税金資産の減額修正		9.9%				3.7%
その他		△1.1%				0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		47.3%				35.7%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の31.8%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.4%、平成30年4月1日以降のものについては30.2%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による影響額は軽微であります。