有価証券報告書-第85期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)					当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)1		7,410	千円				18,525	千円
未払事業税		2,438	千円				773	千円
賞与引当金		47,633	千円				44,691	千円
退職給付に係る負債		221,572	千円				210,815	千円
長期未払金		2,216	千円				-	千円
資産除去債務		15,851	千円				16,523	千円
投資有価証券評価損		12,454	千円				12,871	千円
その他		24,970	千円				24,705	千円
繰延税金資産小計		334,544	千円				328,903	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△29,917	千円				△31,004	千円
評価性引当額小計		△29,917	千円				△31,004	千円
繰延税金資産合計		304,627	千円				297,899	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用		△1,599	千円				△1,551	千円
その他有価証券評価差額金		△359,897	千円				△333,080	千円
固定資産圧縮積立金		△52,780	千円				△54,006	千円
未収事業税		-	千円				△2,475	千円
繰延税金負債合計		△414,276	千円				△391,112	千円
繰延税金資産の純額		△109,649	千円				△93,213	千円

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	7,410	-	-	-	-	-	7,410	千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	7,410	-	-	-	-	-	7,410	千円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	18,525	-	-	-	-	-	18,525	千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	18,525	-	-	-	-	-	18,525	千円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)					当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率		30.2	%				30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		3.7	%				0.0	%
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目		△3.9	%				△3.2	%
住民税均等割額		4.2	%				2.7	%
持分法投資損益		△2.0	%				△5.0	%
税率変更に伴う繰延税金資産の増額修正		-	%				△2.6	%
その他		△1.2	%				△1.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		31.0	%				21.3	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(2025年法律第13号)」が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年4月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、従来の30.5%から31.2%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。