有価証券報告書-第74期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)				当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税		2,248千円				1,557千円
賞与引当金		35,169千円				31,378千円
ゴルフ会員権評価損		633千円				633千円
退職給付引当金		231,938千円				―
退職給付に係る負債		―				260,225千円
役員退職慰労引当金		19,470千円				19,611千円
資産除去債務		23,022千円				22,204千円
その他有価証券評価差額金		511千円				899千円
投資有価証券評価損		14,930千円				14,930千円
その他		16,024千円				9,981千円
繰延税金資産小計		343,945千円				361,418千円
評価性引当額		△48,607千円				△43,020千円
繰延税金資産合計		295,338千円				318,398千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用		△3,077千円				△2,637千円
その他有価証券評価差額金		△86,462千円				△133,092千円
固定資産圧縮積立金		△140,780千円				△130,466千円
繰延税金負債合計		△230,319千円				△266,195千円
繰延税金資産の純額		65,019千円				52,203千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)				当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産―繰延税金資産		46,382千円				38,660千円
固定資産―繰延税金資産		18,637千円				24,547千円
固定負債―繰延税金負債		―				△11,004千円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)				当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率		37.5%				37.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		3.3%				7.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目		△2.6%				△6.3%
役員賞与等永久に損金に算入されない 項目		2.0%				0.4%
住民税均等割額		3.2%				7.0%
評価性引当額の増減		0.9%				△10.1%
持分法投資損益		△0.8%				22.9%
繰越欠損金の使用		△1.9%				△4.4%
税率変更に伴う期末繰延税金資産の減額修正		―				7.0%
実効税率差異		1.8%				―
その他		△0.8%				0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		42.6%				61.3%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.5%から35.1%に変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。