有価証券報告書-第75期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)				当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税		1,557千円				6,194千円
賞与引当金		31,378千円				35,188千円
ゴルフ会員権評価損		633千円				572千円
退職給付に係る負債		260,225千円				253,509千円
役員退職慰労引当金		19,611千円				14,787千円
資産除去債務		22,204千円				20,231千円
その他有価証券評価差額金		899千円				1,515千円
投資有価証券評価損		14,930千円				13,527千円
その他		9,981千円				10,911千円
繰延税金資産小計		361,418千円				356,434千円
評価性引当額		△43,020千円				△40,079千円
繰延税金資産合計		318,398千円				316,355千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用		△2,637千円				△2,201千円
その他有価証券評価差額金		△133,092千円				△144,554千円
固定資産圧縮積立金		△130,466千円				△110,457千円
繰延税金負債合計		△266,195千円				△257,212千円
繰延税金資産の純額		52,203千円				59,143千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)				当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産―繰延税金資産		38,660千円				48,828千円
固定資産―繰延税金資産		24,547千円				10,315千円
固定負債―繰延税金負債		△11,004千円				―

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)				当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率		37.5%				35.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		7.0%				1.9%
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目		△6.3%				△2.1%
役員賞与等永久に損金に算入されない 項目		0.4%				0.5%
住民税均等割額		7.0%				2.1%
評価性引当額の増減		△10.1%				△0.2%
持分法投資損益		22.9%				1.4%
繰越欠損金の使用		△4.4%				△0.2%
税率変更に伴う期末繰延税金資産の減額修正		7.0%				9.9%
その他		0.3%				△1.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		61.3%				47.3%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は従来の35.1%から、平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.6%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.8%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。