有価証券報告書-第98期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、2020年1月31日付で持分法適用関連会社である株式会社ワールドコーポレーションの株式を追加取得し、子会社化いたしました。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業内容
被取得企業の名称 株式会社ワールドコーポレーション
事業の内容 個人引越業務及び事務所移転業務
② 企業結合を行った主な理由
当社では、大型の赴任引越業務が拡大し、従来にも増して株式会社ワールドコーポレーションの現場能力が重要
となっており、同社もオフィス移転業務に注力する中で、ヒガシブランドでの営業が必須となっております。
上記を鑑み、両社で協議を行い、完全一体化した経営がお互いに最良と判断いたしました。
③ 企業結合日
2019年12月31日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率 20%
企業結合日に追加取得した議決権比率 80%
取得後の議決権比率 100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式取得により、持分法適用会社である株式会社ワールドコーポレーションの議決権を
取得するためであります。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日である12月31日現在の財務諸表を使用しているため、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結
しております。なお、企業結合日までは持分法適用関連会社としての業績が、「持分法による投資利益」として含
まれています。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 企業結合直前に保有していた持分の帳簿価額 0千円 追加取得した普通株式の対価 現金 34,000千円 取得原価 34,000千円
(4) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
3,563千円
(5) 主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
17,507千円
②発生原因
主として被取得企業が事業を展開することによって期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
重要性が乏しいため、発生時に一括償却しております。
(7) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 161,550千円
固定資産 37,629千円
資産合計 199,179千円
流動負債 117,862千円
固定負債 56,325千円
負債合計 174,187千円
(8) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響
の概算額及びその算定方法
売上高 239,294千円
経常利益 35,902千円
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、当社の連結損益
計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としています。
なお、当該注記は監査証明を受けていません。
取得による企業結合
当社は、2020年1月31日付で持分法適用関連会社である株式会社ワールドコーポレーションの株式を追加取得し、子会社化いたしました。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業内容
被取得企業の名称 株式会社ワールドコーポレーション
事業の内容 個人引越業務及び事務所移転業務
② 企業結合を行った主な理由
当社では、大型の赴任引越業務が拡大し、従来にも増して株式会社ワールドコーポレーションの現場能力が重要
となっており、同社もオフィス移転業務に注力する中で、ヒガシブランドでの営業が必須となっております。
上記を鑑み、両社で協議を行い、完全一体化した経営がお互いに最良と判断いたしました。
③ 企業結合日
2019年12月31日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率 20%
企業結合日に追加取得した議決権比率 80%
取得後の議決権比率 100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式取得により、持分法適用会社である株式会社ワールドコーポレーションの議決権を
取得するためであります。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日である12月31日現在の財務諸表を使用しているため、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結
しております。なお、企業結合日までは持分法適用関連会社としての業績が、「持分法による投資利益」として含
まれています。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 企業結合直前に保有していた持分の帳簿価額 0千円 追加取得した普通株式の対価 現金 34,000千円 取得原価 34,000千円
(4) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
3,563千円
(5) 主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
17,507千円
②発生原因
主として被取得企業が事業を展開することによって期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
重要性が乏しいため、発生時に一括償却しております。
(7) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 161,550千円
固定資産 37,629千円
資産合計 199,179千円
流動負債 117,862千円
固定負債 56,325千円
負債合計 174,187千円
(8) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響
の概算額及びその算定方法
売上高 239,294千円
経常利益 35,902千円
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、当社の連結損益
計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としています。
なお、当該注記は監査証明を受けていません。