有価証券報告書-第100期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 山神運輸工業株式会社
事業の内容 一般貨物自動車運送業、機械器具設置業等
②企業結合を行った主な理由
山神運輸工業株式会社は、鋼材や機械等の重量物を中心に、海上コンテナ輸送等多様な輸送を行う一般貨物輸送事業と、機械据付・メンテナンス等を実施し、計画段階からの設計・施工といった一貫対応も行うエンジニアリング事業を二大事業として展開しています。
当該会社の取得は、当社グループの主要顧客である鋼材メーカー向けの物流と、山神運輸工業株式会社が得意とする鋼材や機械等の重量物輸送に高いシナジー効果が見込まれる上、新たな輸送資源を獲得することによるグループ全体の輸送力強化が可能となります。
加えて、山神運輸工業株式会社の海上コンテナ輸送やエンジニアリング事業等、当社グループにはないノウハウを吸収することで、新たな分野での事業展開が期待できます。
③企業結合日
2022年2月24日(株式取得日)
2022年3月31日(みなし取得日)
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後の企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績期間
当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4)主要な取引関連費用の内容及び金額
報酬・手数料等 27,369千円
(5)負ののれん発生益の金額、発生原因
①発生した負ののれんの金額
46,144千円
②発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 368,614千円
固定資産 1,088,013千円
資産合計 1,456,628千円
流動負債 517,721千円
固定負債 592,670千円
負債合計 1,110,392千円
(7)企業結合が当連結年度の開始日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
概算額の算定が困難であるため、影響額の記載はしておりません。
取得による企業結合
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 山神運輸工業株式会社
事業の内容 一般貨物自動車運送業、機械器具設置業等
②企業結合を行った主な理由
山神運輸工業株式会社は、鋼材や機械等の重量物を中心に、海上コンテナ輸送等多様な輸送を行う一般貨物輸送事業と、機械据付・メンテナンス等を実施し、計画段階からの設計・施工といった一貫対応も行うエンジニアリング事業を二大事業として展開しています。
当該会社の取得は、当社グループの主要顧客である鋼材メーカー向けの物流と、山神運輸工業株式会社が得意とする鋼材や機械等の重量物輸送に高いシナジー効果が見込まれる上、新たな輸送資源を獲得することによるグループ全体の輸送力強化が可能となります。
加えて、山神運輸工業株式会社の海上コンテナ輸送やエンジニアリング事業等、当社グループにはないノウハウを吸収することで、新たな分野での事業展開が期待できます。
③企業結合日
2022年2月24日(株式取得日)
2022年3月31日(みなし取得日)
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後の企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績期間
当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 300,091 | 千円 | |
| 取得原価 | 300,091 | 千円 |
(4)主要な取引関連費用の内容及び金額
報酬・手数料等 27,369千円
(5)負ののれん発生益の金額、発生原因
①発生した負ののれんの金額
46,144千円
②発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 368,614千円
固定資産 1,088,013千円
資産合計 1,456,628千円
流動負債 517,721千円
固定負債 592,670千円
負債合計 1,110,392千円
(7)企業結合が当連結年度の開始日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
概算額の算定が困難であるため、影響額の記載はしておりません。