有価証券報告書-第103期(2024/04/01-2025/03/31)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ネオコンピタンス
事業の内容 労働者派遣事業
② 企業結合を行った主な理由
人材派遣事業を展開している株式会社ネオコンピタンスは、埼玉県を中心に拠点ネットワークを構築し、近隣在住の派遣スタッフにとっての利便性と、物流事業を営む派遣先顧客の人材確保ニーズの両方を満たすサービスを特徴としております。人材確保に強みを持つ株式会社ネオコンピタンスの買収により、当社グループが首都圏エリアで展開する3PL事業、オフィスサービス事業、ビルデリバリー事業等での安定的な人材の確保が可能となり、更なる事業拡大に繋がると判断いたしました。
株式会社ネオコンピタンスにとりましても、当社グループ各社や当社取引先などへの人材派遣、派遣スタッフの安定就労先拡大による事業拡大等が見込めると判断しております。
③ 企業結合日
株式取得日:2024年6月25日
みなし取得日:2024年6月30日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績期間
2024年7月1日から2024年12月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
報酬・手数料等 80,208千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
725,710千円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
10年にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 374,077千円
固定資産 188,880千円
資産合計 562,958千円
流動負債 442,685千円
固定負債 30,983千円
負債合計 473,668千円
(7) 企業結合が当連結会計年度の開始日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
概算額の算定が困難であるため、影響額の記載はしておりません。
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ネオコンピタンス
事業の内容 労働者派遣事業
② 企業結合を行った主な理由
人材派遣事業を展開している株式会社ネオコンピタンスは、埼玉県を中心に拠点ネットワークを構築し、近隣在住の派遣スタッフにとっての利便性と、物流事業を営む派遣先顧客の人材確保ニーズの両方を満たすサービスを特徴としております。人材確保に強みを持つ株式会社ネオコンピタンスの買収により、当社グループが首都圏エリアで展開する3PL事業、オフィスサービス事業、ビルデリバリー事業等での安定的な人材の確保が可能となり、更なる事業拡大に繋がると判断いたしました。
株式会社ネオコンピタンスにとりましても、当社グループ各社や当社取引先などへの人材派遣、派遣スタッフの安定就労先拡大による事業拡大等が見込めると判断しております。
③ 企業結合日
株式取得日:2024年6月25日
みなし取得日:2024年6月30日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績期間
2024年7月1日から2024年12月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 815,000 | 千円 |
| 取得原価 | 815,000 | 千円 |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
報酬・手数料等 80,208千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
725,710千円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
10年にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 374,077千円
固定資産 188,880千円
資産合計 562,958千円
流動負債 442,685千円
固定負債 30,983千円
負債合計 473,668千円
(7) 企業結合が当連結会計年度の開始日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
概算額の算定が困難であるため、影響額の記載はしておりません。