有価証券報告書-第101期(2022/04/01-2023/03/31)
(企業結合等関係)
取得による結合
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社旅人
事業の内容 労働者派遣事業、コンピューター及び周辺機器等の構築・保守事業、システム開発・運用・保守事業 等
② 企業結合を行った主な理由
旅人社は、POS端末等のシステム機器の設置・保守・ヘルプデスク対応やITエンジニアの人材派遣など、システムに関する技術サポート全般を展開しております。
システムサポートを専業とする旅人社の買収により、当社グループで展開しているITサービス事業の作業能力(品質・作業量・対応エリア)の強化や、サービスラインナップの一層の充実、及びIT人材の共同採用や派遣先の相互紹介などを通じた事業拡大が可能になると判断いたしました。
旅人社にとりましても、IT人材の共同採用や派遣先の相互紹介を通じた事業拡大、及び当社の顧客基盤への取引拡大等が見込めると判断しております。
③ 企業結合日
2022年8月31日(株式取得日)
2022年6月30日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後の企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業の決定に至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績期間
2022年7月1日から2022年12月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4)主要な取引関連費用の内容及び金額
報酬・手数料等 41,829千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
426,357千円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
5年にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 546,847千円
固定資産 84,016千円
資産合計 630,863千円
流動負債 316,568千円
固定負債 6,653千円
負債合計 323,221千円
(7)企業結合が当連結会計年度の開始日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
概算額の算定が困難であるため、影響額の記載はしておりません。
取得による結合
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社旅人
事業の内容 労働者派遣事業、コンピューター及び周辺機器等の構築・保守事業、システム開発・運用・保守事業 等
② 企業結合を行った主な理由
旅人社は、POS端末等のシステム機器の設置・保守・ヘルプデスク対応やITエンジニアの人材派遣など、システムに関する技術サポート全般を展開しております。
システムサポートを専業とする旅人社の買収により、当社グループで展開しているITサービス事業の作業能力(品質・作業量・対応エリア)の強化や、サービスラインナップの一層の充実、及びIT人材の共同採用や派遣先の相互紹介などを通じた事業拡大が可能になると判断いたしました。
旅人社にとりましても、IT人材の共同採用や派遣先の相互紹介を通じた事業拡大、及び当社の顧客基盤への取引拡大等が見込めると判断しております。
③ 企業結合日
2022年8月31日(株式取得日)
2022年6月30日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後の企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業の決定に至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績期間
2022年7月1日から2022年12月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 734,000 | 千円 |
| 取得原価 | 734,000 | 千円 |
(4)主要な取引関連費用の内容及び金額
報酬・手数料等 41,829千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
426,357千円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
5年にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 546,847千円
固定資産 84,016千円
資産合計 630,863千円
流動負債 316,568千円
固定負債 6,653千円
負債合計 323,221千円
(7)企業結合が当連結会計年度の開始日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
概算額の算定が困難であるため、影響額の記載はしておりません。