(4)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しています。
③ 役員賞与引当金
役員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しています。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、一部の連結子会社において内規に基づく期末要支給額を計上しています。
⑤ 特別修繕引当金
船舶の特別修繕に要する費用の支出に備えるため、船舶の将来の見積修繕額に基づいて計上しています。
⑥ 独禁法関連引当金
各国の競争法(独占禁止法を含む)違反の嫌疑に関連して発生する課徴金等の支払いの見込額を計上しています。
⑦ 契約損失引当金
固定資産の購入及び賃借契約履行に伴い発生する損失に備えるため、損失の見込額を計上しています。
⑧ 株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役及び経営委員への当社株式の給付等に備えるため、当連結会計年度末において対象者に付与されるポイントに対応する当社株式の価額を見積り計上しています。
⑨ 事業再編関連引当金
事業の再編等に伴う損失に備えるため、将来の損失見込額を計上しています。