		中間連結会計期間	当連結会計年度
営業収益	(千円)	2,473,836	5,122,027
税金等調整前中間純損失(△)又は税金等調整前当期純利益	(千円)	△17,251	1,112,732

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「外航海運業」は、水酸化アルミ輸送や穀物輸送やスラグ輸送の他、短期貸船を行っております。「内航海運業」は、定期貸船、水酸化アルミ輸送の他、船員派遣業を行っております。「不動産賃貸業」は、賃貸用不動産を所有し不動産賃貸業を行っております。
2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#3 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	営業収益	関連するセグメント名
日本軽金属株式会社	1,808,155	外航海運業及び内航海運業

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#4 事業の内容

当社及び連結子会社の事業における当社及び連結子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

海運業	連結財務諸表提出会社(玉井商船㈱、以下当社という。)は、主として、内外航船舶をもって海上の貨物運送を行い、運賃、貸船料等の海運業収益を得ることを目的とする海運業を営んでおります。
(外航海運業)	T.S. Central Shipping Co., Ltd.(連結子会社、以下、T.S. Central社という。海運業)からの長期定期用船船舶4隻を中心に、適宜市場から短期用船を行い、主要荷主である日本軽金属㈱(軽金属加工業)向けの水酸化アルミ輸送や全農向けの穀物輸送を行っております。
(内航海運業)	当社は内航の同業他社から内航貨物船1隻を長期定期用船し、水酸化アルミ輸送を行っております。当社所有の内航タンカー1隻及び液化ガスばら積船1隻を大四マリン㈱(連結子会社、内航船舶貸渡業)に裸貸船し、同社は船員配乗のうえ、当社が同業他社に定期貸船しております。大四マリン㈱は、船員派遣業を行っております。また、同業他社から内航タンカー1隻を裸用船し、同社は船員配乗のうえ、同業他社に定期貸船しております。

以上に述べたことを事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

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#5 事業等のリスク

(2) 為替変動リスク
当社グループの主要事業である外航海運業の運賃・貸船料等の収入は、大部分が米ドル建てとなっております。一方、費用については、燃料費、外地港湾経費、借船料、船員費・保険料等は米ドル建てが多くを占めるものの、船舶修繕費や一般管理費等の円建て経費も多く、米ドル建て収入と費用の収支バランスについて為替変動による影響を受けることとなります。当社グループは、必要に応じて、こうした為替変動のリスクを一定程度まで低減するよう為替予約等によるヘッジ策を講じておりますが、必ずしも完全に回避できるものではありません。そのため為替相場の状況によっては当社グループの業績及び財務状況に影響する可能性があります。
(3) 情報システムリスク

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#6 会計方針に関する事項（連結）

当社グループは、顧客と締結している契約が貨物運送契約又は貸船契約かを識別しそれぞれ履行義務を識別しております。
・外航海運業
貨物運送契約については、主として、前航海の荷役完了から当航海の荷役完了までの一航海を単一の履行義務として識別しております。取引価格は積高に約定単価を乗じた航海毎の請求額に加え、滞船料又は早出料等の変動対価が含まれており、金額の不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。当該契約については、航海の進捗に伴って履行義務が充足され顧客が便益を享受すると考えられるため、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、予想される総航海日数に対する連結会計年度末までの実際の航海日数の割合に基づき算定しております。取引の対価は主として貨物の積切時に請求し、航海の完了までに大半を受領しておりますが、変動対価である滞船料又は早出料は港での実際の荷役日数と許容停泊日数との差に基づいて請求するため大半を航海の完了後に受領しております。なお、取引の対価に重要な金融要素は含んでおりません。

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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2026/06/08 14:15

#8 報告セグメントの概要（連結）

当社は、主として、内外航船舶をもって海上の貨物輸送を行い、運賃、貸船料等の海運業収益を得ることを目的とする海運業を営んでおります。また、賃貸用不動産を所有し不動産賃貸業を営んでおります。
従って、当社は海運業を基礎とした外航・内航海運業及び不動産賃貸業セグメントから構成されており、「外航海運業」、「内航海運業」及び「不動産賃貸業」の3つを報告セグメントとしております。
「外航海運業」は、水酸化アルミ輸送や穀物輸送やスラグ輸送の他、短期貸船を行っております。「内航海運業」は、定期貸船、水酸化アルミ輸送の他、船員派遣業を行っております。「不動産賃貸業」は、賃貸用不動産を所有し不動産賃貸業を行っております。

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#9 売上高、地域ごとの情報（連結）

営業収益

(注)営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。2026/06/08 14:15

#10 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
外航海運業	7
外航海運業	[―]

(注) 1 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は、[ ]内に年間平均人員を外数で記載しております。
2 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員及び外航海運業における外国人船員は含めておりません。

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#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、外航海運業の営業施策として、コスト競争力のある船舶を市場に投入することにより、収益基盤を確立する必要があると考えております。
当連結会計年度では、堅調な市場環境であったものの、世界各地の紛争の長期化や深刻化などにより、海運収益に影響が出ました。今後も引き続き主要4隻の外航船舶による南米から日本向の水酸化アルミニウム輸送や北米から日本向の穀物輸送の復航貨物の契約確保、往航貨物の獲得による採算向上及び営業収益の計上に努めて参ります。
1航海当たりのCO2排出量の減少を図る為、最善と思慮される輸送契約(COA数量積輸送契約)の長期的・安定的な確保と、タイムリーなスポット貨物の獲得に注力いたします。

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

以上のような状況において、当社グループは、地政学的リスク及び環境変動に対応した航路選定・バラスト航海短縮による効率的配船・海運市況変動リスクの低減に努め、新規契約に鋭意努力し、将来を見据えた事業展開を図っております。
この結果、当連結会計年度の営業収益は、5,122百万円(対前連結会計年度比△267百万円、5.0%減)、営業利益657百万円(同△230百万円、25.9%減)となりました。
営業外収益87百万円、営業外費用102百万円を加減し、経常利益は642百万円(同△246百万円、27.7%減)、特別利益として投資有価証券売却益553百万円、特別損失としてアドバイザリー費用等83百万円を加減しました結果、税金等調整前当期純利益は1,112百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に計上した固定資産売却益の反動等もあり、774百万円(同△1,321百万円、63.0%減)となりました。

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#13 設備投資等の概要

当連結会計年度の設備投資の総額は2,759,653千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1)外航海運業
当連結会計年度の主な設備投資は、新造船「TJ PELICANS」の建造代金の一部によるもので、総額2,754,600千円の投資を実施しました。

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#14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
外航海運業収益の運賃については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を計上しております。
当連結会計年度末において進行中の航海に係る進捗度は、予想される総航海日数に対する連結会計年度末までの実際の航海日数の割合に基づき算定しております。

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#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

当社は、顧客と締結している契約が貨物運送契約又は貸船契約かを識別しそれぞれ履行義務を識別しております。
・外航海運業
貨物運送契約については、主として、前航海の荷役完了から当航海の荷役完了までの一航海を単一の履行義務として識別しております。取引価格は積高に約定単価を乗じた航海毎の請求額に加え、滞船料又は早出料等の変動対価が含まれており、金額の不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。当該契約については、航海の進捗に伴って履行義務が充足され顧客が便益を享受すると考えられるため、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、予想される総航海日数に対する事業年度末までの実際の航海日数の割合に基づき算定しております。取引の対価は主として貨物の積切時に請求し、航海の完了までに大半を受領しておりますが、変動対価である滞船料又は早出料は港での実際の荷役日数と許容停泊日数との差に基づいて請求するため大半を航海の完了後に受領しております。なお、取引の対価に重要な金融要素は含んでおりません。

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#16 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である海運業未収金及び契約資産は、取引先の信用リスクに晒されております。また、外航海運業を営んでいることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に上場企業株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

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#17 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

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