四半期報告書-第95期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期累計期間(平成26年4月1日～平成26年6月30日)におけるわが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動による弱含みの動きが見られましたが、雇用情勢が改善し、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、原料・原油価格の上昇から、先行き不透明感も残る状況が続いております。
当業界におきましては、規制緩和と荷主メーカーの大幅な物流コスト見直しにより低価格化競争が続き、引き続き厳しい環境にあります。
このような状況の中、当社におきましては、新規取引をはじめ受注の拡大に取組んでまいりました。
リーマンショック以降、経費削減策として実行してきた従業員の給与・賃金カットの一部を戻したこと等による経費増加から損益分岐点が上がり、営業利益が減少しております。受取家賃の増加等により、営業外損益は増加しております。
この結果、当第1四半期累計期間における営業収入は、1,646,834千円で、前年同四半期累計期間と比べ、94,901千円(6.1%)の増収となりました。しかしながら、営業利益は4,346千円で、前年同四半期累計期間と比べ、14,442千円(76.9%)の減益、経常利益は25,683千円で、前年同四半期累計期間と比べ、970千円(3.6%)の減益となりました。また、四半期純利益は23,956千円となり、前年同四半期累計期間と比べ、854千円(3.4%)の減益となりました。
各セグメントの業績の状況は次の通りであります。
①港湾運送事業
当社の主要セグメントである当セグメントにおきましては、円安継続の影響により、輸出関連の収入は堅調に推移したものの、輸入関連の収入は厳しいものがありました。
この結果、営業収入(セグメント間の内部売上高又は振替高を除く)は、1,587,023千円で、前年同四半期累計期間と比べ、109,473千円(7.4%)の増収となり、全セグメントの96.4%を占めております。
しかしながら、経費増加等の影響で、セグメント利益(営業利益)は、96,941千円で、前年同四半期累計期間と比べ、23,097千円(19.2%)の減益となりました。
②自動車運送事業
当セグメントにおきましては、引き続き厳しい状況が続きました。
この結果、営業収入(セグメント間の内部売上高又は振替高を除く)は、57,596千円で、前年同四半期累計期間と比べ、14,301千円(19.9%)の減収となり、全セグメントの3.5%を占めております。
セグメント損失(営業損失)は、△10,398千円で、前年同四半期累計期間と比べ、2,333千円(前年同四半期累計期間は△8,064千円)の減益となりました。
③その他
当セグメントにおきましては、前年同四半期累計期間と比べ、輸入関連の荷動きが減少したことにより、海上保険収入が伸び悩みました。
この結果、営業収入は、2,214千円で、前年同四半期累計期間と比べ、270千円(10.9%)の減収となり、全セグメントの0.1%を占めております。
セグメント利益(営業利益)は、2,184千円で、前年同四半期累計期間と比べ、268千円(11.0%)の減益となりました。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末より155,694千円増加して3,545,784千円となりました。これは現金及び預金の増加138,859千円、立替金の増加43,716千円、営業未収入金の減少51,409千円等によるものであります。
(固定資産)
当第1四半期会計期間末における固定資産は、前事業年度末より13,250千円増加して2,323,767千円となりました。これは投資有価証券の増加22,286千円、のれんの減少6,982千円等によるものであります。
(繰延資産)
当第1四半期会計期間末における繰延資産は、前事業年度末より776千円減少して13,261千円となりました。これは社債発行費の減少776千円によるものであります。
(流動負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末より69,307千円増加して2,205,116千円となりました。これは未払金の増加46,923千円、1年内返済予定の長期借入金の増加31,451千円、短期借入金の増加22,400千円、賞与引当金の減少27,333千円等によるものであります。
(固定負債)
当第1四半期会計期間末における固定負債は、前事業年度末より55,678千円増加して1,624,775千円となりました。これは長期借入金の増加71,088千円、社債の減少17,750千円等によるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産は、前年事業度末より43,183千円増加して2,052,922千円となりました。これは繰越利益剰余金の増加23,956千円、その他有価証券評価差額金の増加19,279千円等によるものであります。