(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、雇用情勢が着実に改善し、個人消費や輸出が持ち直したほか、設備投資が緩やかに増加するなど、景気は緩やかに回復しました。
こうした経済情勢にあって、当社グループを取り巻く事業環境は、倉庫及び港湾運送等物流業界においては、貨物量が増加しているものの競争の激化等により、また不動産業界においては、賃貸オフィスビルの需給改善による賃料上昇の動きが一部に止まったことにより、引き続き厳しい状況のうちに推移しました。
このような状況の下、当社グループは、積極的な営業活動を推進し、物流事業では、医薬品等の配送センター業務の拡大、海外拠点の拡充等に努め、不動産事業では、テナントの確保及び賃料水準の維持・向上に努めました。他方、コスト管理の徹底と業務の効率化を一層推し進め、業績の確保に努めました。
この結果、営業収益は、物流事業で、倉庫、陸上運送、港湾運送及び国際運送取扱の各事業において貨物取扱量の増加により収入が増加したため、不動産事業で、設計施工の受注増加により収入が増加した一方、不動産賃貸事業における大阪地区のサブリース施設解約やマンション販売物件の減少により収入が減少したものの、全体として前年同期比47億円(3.0%)増の1,601億7百万円となりました。また営業原価は、物流事業で、貨物取扱量の増加に伴い作業運送委託費等が増加したほか、不動産事業で、設計施工の受注増加に伴い設計施工費が増加したため、マンション販売物件の減少に伴い不動産販売原価等が減少したものの、全体として前年同期比53億9千6百万円(3.9%)増の1,422億2百万円となり、販売費及び一般管理費は、連結子会社における経費の増加等により、同1億7千5百万円(2.3%)増の77億9千2百万円となりました。
このため、営業利益は、物流事業で増益、不動産事業で減益、全体として前年同期比8億7千1百万円(7.9%)減の101億1千3百万円となりましたが、経常利益は、持分法による投資利益の増加等により、同2億4千5百万円(1.9%)増の134億3千7百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同2億1千5百万円(2.4%)増の92億2千6百万円となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
① 倉庫・港湾運送等の物流事業
倉庫・陸上運送の両事業は、自動車部品、食品等の取扱増加により、営業収益は倉庫事業で前年同期比7.3%増の392億7千4百万円、陸上運送事業で同9.0%増の367億1千6百万円となりました。また港湾運送事業は、コンテナ貨物の取扱増加等により、営業収益は前年同期比2.3%増の175億1千9百万円となり、国際運送取扱事業は、輸出入貨物の取扱増加等により、営業収益は同17.9%増の371億3千7百万円となりました。
この結果、物流事業全体の営業収益は、前年同期比120億1千8百万円(9.8%)増の1,349億5千4百万円となりました。また営業費用は、貨物取扱量の増加に伴い作業運送委託費等が増加したため、前年同期比111億2千3百万円(9.5%)増の1,287億8千2百万円となりました。このためセグメント利益(営業利益)は、前年同期比8億9千4百万円(17.0%)増の61億7千1百万円となりました。
② 不動産事業
主力の不動産賃貸事業は、大阪地区のサブリース施設解約等により、営業収益は前年同期比3.7%減の220億3千4百万円となりました。その他の営業収益は、設計施工事業における受注増加があったものの、マンション販売事業における販売物件の減少により前年同期比59.0%減の45億7千3百万円となりました。
この結果、不動産事業全体の営業収益は、前年同期比74億1千3百万円(21.8%)減の266億8百万円となりました。また営業費用は、設計施工の受注増加に伴い設計施工費が増加したものの、マンション販売物件の減少に伴い不動産販売原価等が減少したため、前年同期比55億1千8百万円(22.9%)減の186億1百万円となりました。このためセグメント利益(営業利益)は、前年同期比18億9千4百万円(19.1%)減の80億6百万円となりました。
セグメントごとの主要業務の営業収益

セグメント	営業収益(百万円)	前年同期比増減
	当第3四半期連結累計期間	金額(百万円)	(%)
倉庫・港湾運送等の物流事業
(倉庫事業)	39,274	2,668	7.3
(陸上運送事業)	36,716	3,036	9.0
(港湾運送事業)	17,519	400	2.3
(国際運送取扱事業)	37,137	5,639	17.9
(その他)	4,304	273	6.8
計	134,954	12,018	9.8
不動産事業
(不動産賃貸事業)	22,034	△841	△3.7
(その他)	4,573	△6,571	△59.0
計	26,608	△7,413	△21.8
セグメント間取引消去	△1,454	95	―
合計	160,107	4,700	3.0

(注) 上記金額には、消費税等は含まない。
(2) 財政状態の分析
① 総資産
当第3四半期連結会計期間の総資産は、設備投資に伴い「建設仮勘定」等が増加したほか、株式相場の上昇に伴い「投資有価証券」が増加したため、前期末比303億1千6百万円増の4,656億7千1百万円となりました。
② 負債合計
当第3四半期連結会計期間の負債合計は、約定返済に伴い「借入金」が減少したものの、第16回及び第17回無担保社債発行に伴い「社債」等が増加したほか、株式相場の上昇に伴い「繰延税金負債」が増加したため、前期末比77億6千2百万円増の1,662億4千6百万円となりました。
③ 純資産
当第3四半期連結会計期間の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により「利益剰余金」が増加したほか、株式相場の上昇に伴い「その他有価証券評価差額金」が増加したため、前期末比225億5千4百万円増の2,994億2千4百万円となりました。
④ 自己資本比率
この結果、当第3四半期連結会計期間の自己資本比率は、前期末を0.7ポイント上回る63.7%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第3四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益や減価償却による資金留保等により、145億4千5百万円の増加(前年同期は166億9千万円の増加)となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第3四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出等により、180億4百万円の減少(前年同期は111億4千6百万円の減少)となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第3四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済による支出等があったものの、社債の発行による収入により、39億1千3百万円の増加(前年同期は67億4千9百万円の減少)となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは、これらに現金及び現金同等物に係る換算差額(5千7百万円の減少)を加えた全体で3億9千6百万円の増加となり、現金及び現金同等物の四半期末残高は373億1千8百万円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、株式会社の支配に関する基本方針を以下の通り定めております。
○会社の支配に関する基本方針
当社グループの主たる事業は、倉庫事業を中核とする物流事業並びにビル賃貸を中心とする不動産事業であります。
物流事業については、倉庫事業を中核として陸上運送・国際運送取扱・港湾運送の各事業を情報通信技術の活用により有機的かつ総合的に運営することを目指し、不動産事業については、所有地の立地に適した活用により、主としてオフィスビル・商業施設の賃貸事業の展開を図っており、これら事業のフェアな遂行を通じて、適正な利潤の確保と安定した成長を図り、株主及び社員に報いるとともに、豊かな社会の実現に貢献していきたいと念願しております。
両事業とも、好立地の土地、建物、設備等を要する性格上、多額の投資を必要としますので、事業の拡大・発展を目指して、資金をはじめとする経営資源の投入は、長期的視野に立ち、継続的、計画的に展開しております。
当社は、当社株式の大量取得を目的とする買付けの意義を一概に否定するものではありませんが、上記に反するような当社の企業価値ひいては株主の共同の利益を損なう買付けは適切でないと考えております。
現在のところ、当社株式を大量に取得しようとする者の存在は認識しておりませんが、当社株式の異動状況を常に注視し、このような考え方に反して当社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合には、それが当社の企業価値、株主共同の利益向上に資するものでないときは、適切な対抗措置を検討し、速やかに実施する体制を整えることとしております。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。