中央倉庫（9319）の建物及び構築物（純額）の推移 - 四半期

【期間】

連結

2008年3月31日: 124億2326万
2009年3月31日 +0.09%: 124億3467万
2010年3月31日 +8.64%: 135億950万
2010年12月31日 -4.72%: 128億7252万
2011年3月31日 -1.51%: 126億7826万
2011年6月30日 -1.42%: 124億9772万
2011年9月30日 -1.58%: 122億9998万
2011年12月31日 -1.73%: 120億8780万
2012年3月31日 -1.52%: 119億466万
2012年6月30日 -1.51%: 117億2509万
2012年9月30日 -1.18%: 115億8721万
2012年12月31日 -1.72%: 113億8773万
2013年3月31日 -0.94%: 112億8103万
2013年6月30日 -1.59%: 111億121万
2013年9月30日 -1%: 109億8972万
2013年12月31日 +7.72%: 118億3799万
2014年3月31日 -1.09%: 117億848万
2014年6月30日 -1.67%: 115億1288万
2014年9月30日 -1.29%: 113億6482万
2014年12月31日 +4.51%: 118億7697万
2015年3月31日 -1.46%: 117億367万
2015年6月30日 -1.62%: 115億1451万
2015年9月30日 -1.42%: 113億5117万
2015年12月31日 -1.54%: 111億7622万
2016年3月31日 +10.46%: 123億4524万
2016年6月30日 -1.33%: 121億8118万
2016年9月30日 -1.52%: 119億9640万
2016年12月31日 -1.28%: 118億4259万
2017年3月31日 -0.77%: 117億5156万
2017年6月30日 -1.11%: 116億2100万
2017年9月30日 +4.15%: 121億366万
2017年12月31日 -0.87%: 119億9846万
2018年3月31日 -1.65%: 118億59万
2018年6月30日 +8.69%: 128億2593万
2018年9月30日 -2.53%: 125億122万
2018年12月31日 -0.05%: 124億9503万
2019年3月31日 -1.31%: 123億3179万
2019年6月30日 -1.51%: 121億4530万
2019年9月30日 -1.46%: 119億6786万
2019年12月31日 +16.47%: 139億3850万
2020年3月31日 -1.75%: 136億9485万
2020年6月30日 -0.66%: 136億437万
2020年9月30日 -1.49%: 134億176万
2020年12月31日 -0.1%: 133億8898万
2021年3月31日 -1.12%: 132億3932万
2021年6月30日 -1.7%: 130億1395万
2021年9月30日 -1.48%: 128億2112万
2021年12月31日 -0.12%: 128億517万
2022年3月31日 +26.26%: 161億6721万
2022年6月30日 -1.58%: 159億1157万
2022年9月30日 -0.71%: 157億9929万
2022年12月31日 -0.93%: 156億5311万
2023年3月31日 -0.05%: 156億4499万
2023年6月30日 +16.92%: 182億9171万
2023年9月30日 -0.85%: 181億3552万
2023年12月31日 -1.45%: 178億7267万
2024年3月31日 -1.3%: 176億3944万
2024年6月30日 -1.14%: 174億3779万
2024年9月30日 -1.62%: 171億5615万
2024年12月31日 -1.16%: 169億5667万
2025年3月31日 -0.86%: 168億1046万
2025年6月30日 -0.22%: 167億7388万
2025年9月30日 -1.59%: 165億735万
2025年12月31日 -1.57%: 162億4767万

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: なお、物流用途不動産の賃貸につきましては、従来通り国内物流事業セグメントに区分しております。
当第2四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ17,959千円増の56,170,114千円となりました。これは主に、滋賀支店大津営業所建築工事竣工による本資産勘定への振替により固定資産の建物及び構築物が2,490,532千円、投資有価証券が評価益の増加により798,612千円、それぞれ増加しましたが、流動資産の現金及び預金が設備資金や配当金の支払いなどにより1,381,368千円、固定資産の建設仮勘定が本資産勘定への振替により2,254,555千円、それぞれ減少したこと等によるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,064,851千円減の12,257,249千円となりました。これは主に、固定負債の繰延税金負債が投資有価証券の評価益の増加などにより281,463千円、社債が新規発行により100,000千円、それぞれ増加しましたが、流動負債の支払手形および営業未払金が327,230千円、未払法人税等が169,870千円、短期借入金が100,000千円、固定負債の長期借入金が新規借入があったものの返済の進行により156,532千円、それぞれ減少したこと等によるものです。
2023/11/09 12:12