- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7,705千円は、各報告セグメントに帰属していない本社建物等の全社資産に係る増加額であります。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
2026/06/18 16:01- #2 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業であります。
2 調整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額△452,254千円は、各報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額7,122,503千円は、各報告セグメントに帰属していない有価証券及び投資有価証券等の全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額4,672千円は、各報告セグメントに帰属していない本社建物等の全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額129,225千円は、各報告セグメントに帰属していない本社建物等の全社資産に係る増加額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/06/18 16:01 - #3 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）
当社グループの人材戦略は、「人材」を「人財」と捉えることを基本方針とし、当社グループの経営方針である高品質なサービスの継続的提供を可能とするため、当社グループの事業特性を踏まえたうえで、社員の安定的な確保に向けた中途採用を含めた定期採用の実施、並びに人材育成方針に沿った社員が保有すべき資格取得の推進、及び安全の確保、取扱貨物の品質維持や荷役設備の安定稼働の確保のためのスキル向上・維持に向けた研修・講習への支援を行うとともに、各社員の希望等も踏まえた成長を促すため、目標管理制度を導入しております。
当社における従業員の給与その他の給付の額及び内容については、極力、年功要素を排除すべく、基準内給与を、役割に応じて支給される役割給と、勤務年数に応じて支給されるキャリア給、役職手当、で構成し、併せて資格手当、家族手当等を含む諸手当を支給しております。昇給に関しては、当社が人材育成を目的として導入している目標管理制度における人事評価に基づく定期昇給に加え、労働組合からの要望、物価上昇の状況、会社の経営状況等を総合的に判断し、労使間で協定を締結したうえでベースアップの額を決定しております。賞与に関しては、基本的には年2回の支給とし、基準内給与に応じて支給される固定賞与と、会社全体の営業利益に応じて支給される変動賞与とで構成されております。支給額の決定に際しては、労働組合からの要望も踏まえ、労使間で協定を締結したうえで平均支給額を決定し、個々の支給額については目標管理制度における人事評価結果を反映させ決定しております。
2026/06/18 16:01- #4 役員報酬（連結）
B.業務執行を伴う各取締役の業績連動報酬の算定方法
業務執行を伴う取締役の業績連動報酬の指標については、事業活動の成績を表す指標として、「連結営業利益」を採用しております。業績連動報酬は、目標営業利益に対する達成度に応じて、獲得利益の一定額を同報酬の原資に割り当て、割り当てられた原資を対象となる業務執行役員に配分する方式としております。
なお、2025年6月26日開催の取締役会において、業績連動報酬の支給条件の改定を決議しております。
2026/06/18 16:01- #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
①中計期間中、累進配当を導入
税引後本業利益=(営業利益+受取配当金-支払利息)×(1-税率)
これの30%以上を配当として還元
2026/06/18 16:01- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
売上原価は、売上の減少に伴い荷役関係諸払費が減少したことや、減価償却費が減少したことなどにより、3,401百万円となり、前連結会計年度に比べ136百万円の減少となりました。また、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に行った業務改善に伴うコンサルティング費用が減少したものの、人材投資に伴う人件費の増加などにより、607百万円となり、前連結会計年度に比べ10百万円の増加となりました。
この結果、当連結会計年度の営業利益は251百万円となり、前連結会計年度に比べ47百万円、23.6%の増益となりました。経常利益は、受取配当金などにより404百万円となり、前連結会計年度に比べ105百万円、35.1%の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、設備更新投資に伴う固定資産除却損が増加したものの、賃料増額請求訴訟の和解成立に伴い受取和解金を特別利益に計上したことなどから、前連結会計年度に比べ57百万円、24.5%増益の290百万円となりました。
セグメントごとの営業成績は、次のとおりであります。
2026/06/18 16:01
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
