東日本高速道路の営業活動によるキャッシュ・フローの推移 - 第二四半期

【期間】

連結

2009年9月30日: 42億8800万
2010年9月30日: -567億5400万
2011年9月30日: -457億7000万
2012年9月30日: 330億4900万
2013年9月30日: -403億3900万
2014年9月30日 -111.04%: -851億3200万
2015年9月30日 -99.4%: -1697億4900万
2016年9月30日: -1622億8700万
2017年9月30日: -1489億8500万
2018年9月30日: 5642億9400万
2019年9月30日: -1571億7700万
2020年9月30日 -45.41%: -2285億5300万
2021年9月30日: -929億9900万
2022年9月30日 -39.76%: -1299億7400万
2023年9月30日 -98.26%: -2576億9000万
2024年9月30日: -2464億3500万
2025年9月30日: -1670億6300万

有報情報

#1 たな卸資産の増減額（△は増加）に関する注記（連結）: 財務活動によるキャッシュ・フローのうち、短期借入金の返済による支出△1,802百万円、長期借入金の返済による支出△96,293百万円及び道路建設関係社債償還による支出△195,000百万円は、機構法第15条第1項の規定により機構が行った債務引受けの額△293,095百万円です。
以上の債務引受けの主な影響額として、営業活動によるキャッシュ・フロー、棚卸資産の増減額(△は増加) △240,204百万円には、特措法第51条第2項から第4項までの規定により機構に帰属した棚卸資産の額259,010百万円が含まれております。
当連結会計年度(自令和7年4月1日至令和8年3月31日)
2026/06/26 13:23
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (2) キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
減価償却費40,171百万円、税金等調整前当期純利益5,301百万円、売上債権の減少額9,825百万円、支払利息関連で1,956百万円等の資金増加要因があった一方、建設工事未払等の減少等による仕入債務の減少額2,221百万円、首都圏中央連絡自動車道等の工事進捗等の仕掛道路資産の増加等による棚卸資産の増加額175,163百万円、未払又は未収消費税等の減少額6,177百万円等の資金減少要因があったことから、営業活動によるキャッシュ・フローは153,468百万円の資金支出(前期比123,061百万円減)となりました。
2026/06/26 13:23