東日本高速道路の営業活動によるキャッシュ・フローの推移 - 第二四半期
連結
- 2009年9月30日
- 42億8800万
- 2010年9月30日
- -567億5400万
- 2011年9月30日
- -457億7000万
- 2012年9月30日
- 330億4900万
- 2013年9月30日
- -403億3900万
- 2014年9月30日 -111.04%
- -851億3200万
- 2015年9月30日 -99.4%
- -1697億4900万
- 2016年9月30日
- -1622億8700万
- 2017年9月30日
- -1489億8500万
- 2018年9月30日
- 5642億9400万
- 2019年9月30日
- -1571億7700万
- 2020年9月30日 -45.41%
- -2285億5300万
- 2021年9月30日
- -929億9900万
- 2022年9月30日 -39.76%
- -1299億7400万
- 2023年9月30日 -98.26%
- -2576億9000万
- 2024年9月30日
- -2464億3500万
- 2025年9月30日
- -1670億6300万
有報情報
- #1 たな卸資産の増減額(△は増加)及び道路建設関係社債償還による支出に関する注記
- 財務活動によるキャッシュ・フローのうち、短期借入金の返済による支出△1,802百万円、長期借入金の返済による支出△1,293百万円及び道路建設関係社債償還による支出△82,000百万円は、機構法第15条第1項の規定により機構が行った債務引受けの額△85,095百万円です。2025/12/24 9:27
以上の債務引受けの主な影響額として、営業活動によるキャッシュ・フローのうち、棚卸資産の増減額△170,753百万円には、特措法第51条第2項から第4項までの規定により機構に帰属した棚卸資産の額57,461百万円が含まれております。
当中間連結会計期間(自 令和7年4月1日 至 令和7年9月30日) - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (2)キャッシュ・フローの状況2025/12/24 9:27
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前中間純利益31,254百万円に加え、減価償却費19,880百万円等の資金増加要因があった一方、首都圏中央連絡自動車道等の仕掛道路資産の増加等による棚卸資産の増加額125,664百万円、工事等未払の減等による仕入債務の減少額70,787百万円等の資金減少要因があったことから、営業活動によるキャッシュ・フローは167,063百万円の資金支出(前年同期比79,372百万円減)となりました。