東日本高速道路の営業活動によるキャッシュ・フローの推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- -81億9800万
- 2009年3月31日 -627.1%
- -596億800万
- 2009年9月30日
- 42億8800万
- 2010年3月31日 +517.79%
- 264億9100万
- 2010年9月30日
- -567億5400万
- 2011年3月31日
- -30億3800万
- 2011年9月30日 -999.99%
- -457億7000万
- 2012年3月31日
- 702億9900万
- 2012年9月30日 -52.99%
- 330億4900万
- 2013年3月31日 +16.16%
- 383億9000万
- 2013年9月30日
- -403億3900万
- 2014年3月31日 -28.03%
- -516億4500万
- 2014年9月30日 -64.84%
- -851億3200万
- 2015年3月31日
- 667億5200万
- 2015年9月30日
- -1697億4900万
- 2016年3月31日
- -1091億4200万
- 2016年9月30日 -48.69%
- -1622億8700万
- 2017年3月31日 -30.27%
- -2114億1300万
- 2017年9月30日
- -1489億8500万
- 2018年3月31日 -53.93%
- -2293億3800万
- 2018年9月30日
- 5642億9400万
- 2019年3月31日 +18.36%
- 6679億2400万
- 2019年9月30日
- -1571億7700万
- 2020年3月31日
- -1469億7900万
- 2020年9月30日 -55.5%
- -2285億5300万
- 2021年3月31日
- -118億3500万
- 2021年9月30日 -685.8%
- -929億9900万
- 2022年3月31日 -8.36%
- -1007億7600万
- 2022年9月30日 -28.97%
- -1299億7400万
- 2023年3月31日
- -564億8700万
- 2023年9月30日 -356.19%
- -2576億9000万
- 2024年3月31日
- -2045億8400万
- 2024年9月30日 -20.46%
- -2464億3500万
- 2025年3月31日 -12.21%
- -2765億3000万
- 2025年9月30日
- -1670億6300万
有報情報
- #1 たな卸資産の増減額（△は増加）に関する注記（連結）
- 財務活動によるキャッシュ・フローのうち、短期借入金の返済による支出の一部である△1,262百万円、長期借入金の返済による支出△100,848百万円及び道路建設関係社債償還による支出△140,000百万円は、機構法第15条第1項の規定により機構が行った債務引受けの額△242,111百万円です。2025/06/27 10:06
以上の債務引受けの主な影響額として、営業活動によるキャッシュ・フロー、棚卸資産の増減額(△は増加) △204,091百万円には、特措法第51条第2項から第4項までの規定により機構に帰属した棚卸資産の額226,544百万円が含まれております。
当連結会計年度(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日) - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (2) キャッシュ・フローの状況2025/06/27 10:06
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
減価償却費41,118百万円、税金等調整前当期純利益6,733百万円、売上債権の減少額9,386百万円、未払又は未収消費税等の増加額8,777百万円等の資金増加要因があった一方、建設工事未払等の減少等による仕入債務の減少額62,817百万円、首都圏中央連絡自動車道等の工事進捗等の仕掛道路資産の増加等による棚卸資産の増加額240,204百万円等の資金減少要因があったことから、営業活動によるキャッシュ・フローは276,530百万円の資金支出(前期比71,945百万円減)となりました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
