- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「放送事業」は、ラジオ・テレビ放送事業及び関連事業等であり、「その他の事業」は、番組及びCM制作・販売、イベント企画、映像制作・販売等である。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。
2026/06/16 13:09- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
有形固定資産
主として、放送事業における気象速報システムである。
② リース資産の減価償却の方法
2026/06/16 13:09- #3 主要な設備の状況
当社グループにおける主要な設備は、次の通りである。
(1)提出会社(放送事業)
① 放送設備
2026/06/16 13:09- #4 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ㈱TBSテレビ | 1,284,613 | 放送事業 |
| ㈱電通 | 1,282,561 | 放送事業 |
| ㈱博報堂 | 879,040 | 放送事業 |
- #5 事業の内容
なお、下表の
放送事業、その他の事業の区分は、セグメント情報の報告セグメントの区分と同一である。
| 区分 | 主要事業 | 会社名 |
| 放送事業 | ラジオ・テレビ放送及び関連事業 | 当社 | (会社総数1社) |
| その他の事業 | 番組及びCM制作・販売 | tbc Az㈱㈱東北ティ・エル・シー | (会社総数2社) |
以上、述べた事項を事業系統図によって示すと、次の通りである。
- #6 事業等のリスク
(1)国内外の景気変動等によるリスク
放送事業の収入の大半はラジオ・テレビ放送による広告収入であり、景気変動等により広告主企業の広告費が減少すると、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性がある。また、今後の中継局の整備等でも、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性がある。ラジオ・テレビともに媒体価値の向上への取り組みを継続しつつ、広告主個々のニーズを捉えたローカル局ならではの企画提案を行うことで影響を最小限とするよう努めていく。
(2)メディア環境変化によるリスク
2026/06/16 13:09- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの事業は、ラジオ放送、テレビ放送及びその他の事業により構成されており、これらの事業を通じて得られる収益を売上高として表示している。また、売上高は、主要な事業別に分解している。
これらの売上高とセグメント別の売上高との関連は、以下の通りである。これらの対価は履行義務の充足時点から概ね3ケ月以内に支払いを受けている。
2026/06/16 13:09- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格を参考に当事者間で合意した価格に基づいている。2026/06/16 13:09 - #9 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、地上波の放送による事業を中核にして各種事業を展開しているため、報告セグメントは「放送事業」及び「その他の事業」としている。
「放送事業」は、ラジオ・テレビ放送事業及び関連事業等であり、「その他の事業」は、番組及びCM制作・販売、イベント企画、映像制作・販売等である。
2026/06/16 13:09- #10 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。2026/06/16 13:09 - #11 従業員の状況（連結）
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 放送事業 | | 135[54] |
| その他の事業 | | 30[31] |
(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載している。
2.臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いている。
- #12 減損損失に関する注記（連結）
1. 減損損失を認識した資産
| 事業区分/場所 | 用途 | 種類 | 金額(千円) |
| 放送事業東北放送株式会社栃木県那須町 | 遊休資産 | 土地 | 1,698 |
| その他事業tbcAz株式会社宮城県仙台市青葉区 | 事業用資産 | 工具、器具及び備品等 | 2,465 |
2. 資産のグルーピングの方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業区分を基準としてグルーピングを行っており、その他の事業については、事業会社ごとにグルーピングを行っている。また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っている。
- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 営方針
2026年度は、不透明な経済情勢下においても揺るぎない経営基盤を確立するため、ガバナンス体制の強化を図るとともに、収益の柱である放送事業の価値向上に努め、DXの推進による業務の効率化も加速させる。
3年目となる「わっしょい!みやぎ」キャンペーンを通じて地域の活力を創出するとともに、東日本大震災から15年が経過した被災地で震災を知らない世代へ教訓を継承し、防災・減災に資する活動を継続することで社会的使命を果たす。
当社のスローガン「はやく、ただしく、おもしろく。」を全社員が日々の行動指針として体現し、地域で一番必要とされる放送局へと邁進する。2026/06/16 13:09 - #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
a.売上高
当連結会計年度における売上高は、7,196,683千円(前年同期比4.8%増)となった。これは主に、放送事業において、テレビ放送収入や事業関連収入などが増加したことによるものである。
b.売上原価、販売費及び一般管理費
2026/06/16 13:09- #15 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
2026/06/16 13:09- #16 設備の新設、除却等の計画（連結）
3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの当連結会計年度末における重要な設備等の新設、除売却等について、放送事業において、主な重要な設備等の新設の計画は下記の通りである。
重要な設備の新設
2026/06/16 13:09- #17 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の主たるものは、放送事業において、ラジオ放送設備ではラジオマスター設備のうち、ハードウェアの有寿命部品が交換時期を迎えたため一部の機器を更新、テレビ放送設備では在仙民放4社共同の「地上デジタルテレビ中継局更新計画」に則り、石巻や蔵王遠刈田など県内6局で放送機を、登米、唐桑大沢など4局では停電に備えて設置している予備電源装置を、鳴子鬼首では伝送装置をそれぞれ更新した。これらの設備投資の合計は179,369千円であった。
2026/06/16 13:09- #18 配当政策（連結）
以上の方針に基づき、当事業年度(2026年3月期)の期末配当金については、普通配当1株につき300円とした。
内部留保資金については、主力事業である放送事業及びその関連事業の充実・拡大のための設備資金と、競争力のあるコンテンツの開発及び新規事業展開を図るための投資に最優先に配分し、また、財務体質の強化のための資金需要に備えるものである。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。
2026/06/16 13:09- #19 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
②会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社は繰延税金資産を、将来減算一時差異に対して、将来の課税所得に基づき回収可能と見込まれる金額を計上している。回収可能性の評価にあたっては、当事業年度末時点で入手可能な情報に基づき、主として事業計画に基づく将来の課税所得の見積りを基礎としており、当該見積りにはラジオ・テレビのタイム収入・スポット収入の見込みに基づく売上高予想や市場環境に関する仮定が含まれている。
なお、経営環境の変化等により課税所得の見積りが変動した場合には、繰延税金資産の取崩しが発生し、法人税等調整額が増加する可能性がある。
2026/06/16 13:09- #20 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
B.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
回収可能性の評価にあたっては、主として事業計画に基づく将来の課税所得の見積りを基礎としており、当該見積りにはラジオ・テレビのタイム収入・スポット収入の見込みに基づく売上高予想や市場環境に関する仮定が含まれている。
C.翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
2026/06/16 13:09- #21 関係会社との取引に関する注記
1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 営業取引 売上高 | 58,486千円 | | 47,962千円 |
| 仕入高 | 350,873 | | 378,146 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
