有価証券報告書-第98期(2025/04/01-2026/03/31)

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要及び経営者による分析・検討内容は次のとおりである。
(1)財政状態の状況の概要及び分析・検討内容
①流動資産
当連結会計年度末における流動資産は、6,691,296千円(前年同期比21.3%増)となった。これは、主に放送事業において、現預金の増加、1年内償還債券の増加、未収入金の増加等によるものである。
②固定資産
当連結会計年度末における固定資産は、9,946,701千円(前年同期比0.7%増)となった。これは、主に放送事業において、固定資産の減価償却の進行による減少があったものの、投資有価証券の時価評価差額が増加したことによるものである。
③流動負債
当連結会計年度末における流動負債は、1,304,472千円(前年同期比49.6%増)となった。これは、主に放送事業において、未払法人税等の増加、設備投資における未払金の増加、買掛金の増加等によるものである。
④固定負債
当連結会計年度末における固定負債は、3,223,378千円(前年同期比1.9%減)となった。これは、主に放送事業において、長期借入金の約定返済によるものである。
⑤純資産
当連結会計年度末における純資産は、12,110,146千円(前年同期比7.8%増)となった。これは、当連結会計年度において、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことによるものである。
(2)経営成績の状況の概要及び分析・検討内容
①経営成績の状況の概要
a.売上高
当連結会計年度における売上高は、7,196,683千円(前年同期比4.8%増)となった。これは主に、放送事業において、テレビ放送収入や事業関連収入などが増加したことによるものである。
b.売上原価、販売費及び一般管理費
当連結会計年度における売上原価、販売費及び一般管理費は、6,978,457千円(前年同期比2.7%増)となった。これは、主に放送事業において、放送収入に連動した代理店手数料の増加やイベント実施にかかる事業費が増加したことによるものである。
c.営業利益
当連結会計年度における営業利益は、218,226千円(前年同期比194.2%増)となった。これは、主に放送事業において、bに記載した科目の費用が増加したものの、テレビ放送収入や事業関連収入などの増加が大きかったことによるものである。
d.経常利益
営業外収益として持分法による投資利益と受取配当金等を計上し、営業外費用として借入金の支払利息を計上した結果、当連結会計年度における経常利益は470,432千円(前年同期比247.0%増)となった。
e.親会社株主に帰属する当期純利益
特別利益として固定資産売却益等を計上し、特別損失として固定資産の減損損失等を計上した結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、666,665千円(前年同期比397.8%増)となった。
②経営成績の分析・検討内容
当連結会計年度のわが国経済は、米国の関税政策や物価高騰の影響を受けたものの、内需に支えられ緩やかな回復が続いた。2025年の日本の総広告費は、企業の好調なデジタル投資や大阪・関西万博などの大型イベントの開催が成長を後押しし、前年比105.1%となり、4年連続で過去最高を更新した。中でもインターネット広告費は前年比110.8%と拡大し、全体の50.2%を占めた。ラジオ・テレビ・新聞・雑誌のマスコミ四媒体広告費は前年比98.4%で、ラジオは前年比99.2%、テレビは前年比99.7%となった。
このような環境のもと、当社は放送収入の確保とデジタル事業の強化に注力するとともに、業務の効率化を推し進め、利益の積み上げを図った。また、放送分野においては、ラジオでは地域の歴史や魅力を発信するリスナー参加型番組や公開放送の制作に積極的に取り組み、テレビでは地域に根差した情報発信や良質なコンテンツ制作を継続し、仙台地区におけるノンプライム帯の4歳以上個人全体の年度視聴率が2年連続1位、世帯視聴率も1位を獲得した。事業イベントでは企画・主催の「世界遺産 縄文 宮城展」や「徳川十五代将軍展」などが目標を大幅に上回る来場者を記録した。
その結果、当期の連結売上高は7,196,683千円(前期比4.8%増)、連結営業利益を218,226千円(前期比194.2%増)となった。また、連結経常利益は470,432千円(前期比247.0%増)、連結純利益は666,665千円(前期比397.8%増)となった。
なお、セグメントごとの経営成績は、次の通りである。
(放送事業)
当連結会計年度は、ラジオ放送収入の減少傾向に歯止めをかけるために営業力の強化を図り、収入目標額を前期比100.2%としていたが、タイムセールスはキャンペーン関連の公開放送等のイベントも多数実施したものの、大型広告主による全国的な出稿控えもあって前期比99.4%となり、スポットセールスは流通・小売、交通・レジャーが前期を上回ったものの、法律事務所を含む各種サービスや官公庁・団体などが減少し、前期比95.8%となった。
テレビ放送収入は、スポットシェアの向上とローカルタイムセールスの強化を継続し、収入目標額を前期比102%としていたところ、ネットタイムは「世界陸上」「世界バレー」「ミラノ・コルティナ五輪」の開催等により前期を上回り、ローカルタイムも北海道・東北ブロック共同制作番組において幹事社を務めたことや東北楽天ゴールデンイーグルス戦のスポーツ中継等で売上げを伸ばし、タイムセールス全体で前期比105.6%となった。スポットセールスは東京を中心としたナショナルクライアントの広告費が活況を呈し、特に食品、自動車・関連品等が牽引し、流通・小売業も増加したことで前期比102.4%となった。
放送外収入としては、事業関連収入は企画・主催の展覧会が盛況であったこともあって前期比200.9%、デジタル関連収入は前期比112.2%となった。
その結果、放送事業の売上高は6,976,739千円(前期比5.3%増)、営業利益を240,733千円(前期比135.8%増)計上した。
(その他の事業)
当連結会計年度におけるイベント企画運営や保険代理業務、映像制作など、その他の事業における売上高は219,943千円(前期比9.6%減)で、営業損失は23,745千円(前期は営業損失29,147千円)を計上した。
(3)キャッシュ・フローの状況・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
①キャッシュ・フローの状況・検討内容
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益が857,525千円(前年同期比468.3%増)と増加したことにより、前連結会計年度末に比べ882,467千円増加し、当連結会計年度末は4,294,383千円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動による資金の増加は、904,178千円(前年同期比30.7%増)となった。これは主に放送事業における税金等調整前当期純利益の増加や減価償却費などによるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動による資金の増加は、175,614千円(前年同期は512,447千円の資金の減少)となった。これは主に放送事業における有形固定資産の売却による収入と投資有価証券の取得による支出などによるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動による資金の減少は、197,326千円(前年同期は195,039千円の資金の減少)となった。これは主に放送事業における借入金の約定返済と配当金の支払い等によるものである。
②資本の財源及び資金の流動性
(契約債務)
2026年3月31日現在の契約債務は以下のとおりである。

	年度別要支払額(千円)
契約債務	合計	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内	5年超
長期借入金	2,030,000	145,000	145,000	145,000	145,000	145,000	1,305,000
リース債務	36,068	8,044	8,044	8,044	7,991	3,944	-

上記の表において、連結貸借対照表の1年以内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めている。
(財務政策)
当社グループの運転資金は内部資金により対応し、設備資金のうち一部は金融機関からの借入による資金調達を行い、それ以外の設備資金は内部資金等で対応することとしている。
なお、当社グループの資本の財源および資金の流動性については、運転資金の需要として放送費、技術費、販売費および一般管理費の営業費用等があり、投資を目的とした需要は、放送設備等の設備投資等によるものである。
当社グループでは、手許流動性を維持し、流動性リスクを管理している。
(4)販売の実績
①販売実績
当連結会計年度における販売実績を報告セグメントごとに示すと、次の通りである。

セグメントの名称	売上区分	金額(千円)	前年同期増減比(%)
	外部売上	6,976,739	105.3
放送事業	セグメント間売上	45,084	80.8
	計	7,021,824	105.1
	外部売上	219,943	90.3
その他の事業	セグメント間売上	262,383	110.0
	計	482,326	100.1
合計	外部売上	7,196,683	104.8
	セグメント間売上	307,467	104.5

②主要顧客に対する販売実績

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
㈱TBSテレビ	1,232,820	17.9	1,284,613	17.8
㈱電通	1,241,409	18.0	1,282,561	17.8
㈱博報堂	869,015	12.6	879,040	12.2

(5)重要な会計方針及び見積り並びに当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されている。この作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用等、開示に影響を与える判断と見積りが必要となる。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しているが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合がある。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、以下のものがあると考えている。
①固定資産の減損
当社グループは、収益性の低下した事業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該額を減損損失として計上している。
なお、回収可能価額は、使用価値により算定している。今後の経済状況による影響は不確定要素が多く、業績の悪化や事業計画の見直し等により固定資産の減損損失の計上が必要となる可能性がある。
②繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産は、将来減算一時差異に対して、将来の課税所得に基づき回収可能と見込まれる金額を計上している。
なお、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積もっているが、将来の経営環境の変化等により見積りが変動した場合、繰延税金資産が取り崩される可能性がある。