- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (百万円) | 10,779 | 24,251 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (百万円) | 332 | 1,538 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「放送事業」はテレビ、ラジオの番組及びスポットCM販売を主な事業活動としております。「システム関連事業」はシステム(ソフトウエア)開発・販売・保守、受託計算を主な事業活動としております。「不動産事業」は不動産の賃貸、駐車場運営を主な事業活動としております。「その他事業」はイベント企画・制作を主な事業活動としております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2025/06/27 14:49- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
子会社のうち有限会社平和ビルサービス、株式会社ベルモンド及びオートワン株式会社は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲に含めておりません。
2025/06/27 14:49- #4 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
| | (単位:百万円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ㈱電通 | 3,279 | 放送事業 |
- #5 事業の内容
- 2025/06/27 14:49
- #6 会計方針に関する事項（連結）
② システム関連事業
システム関連事業は、主にシステムの開発を行う事業であります。システム開発は一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、システム開発の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生したシステム開発原価が、予想されるシステム開発原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、システム開発における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いシステム開発については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
③ 不動産事業
2025/06/27 14:49- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数字であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/06/27 14:49 - #8 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、各事業区分ごとに包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは事業区分を基礎とした事業別セグメントから構成されており、「放送事業」、「システム関連事業」、「不動産事業」及び「その他事業」の4つを報告セグメントとしております。
「放送事業」はテレビ、ラジオの番組及びスポットCM販売を主な事業活動としております。「システム関連事業」はシステム(ソフトウエア)開発・販売・保守、受託計算を主な事業活動としております。「不動産事業」は不動産の賃貸、駐車場運営を主な事業活動としております。「その他事業」はイベント企画・制作を主な事業活動としております。
2025/06/27 14:49- #9 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2025/06/27 14:49 - #10 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 放送事業 | 181(17) |
| システム関連事業 | 383(46) |
| 不動産事業 | 2(1) |
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を()外数で記載しております。
2 全社(共通)は、管理部門の従業員数であります。
- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
またストレートニュースがインターネット上で一瞬にして共有化される時代にあって、記者の継続的な取材力を生かした調査報道やデータ比較、分析など我々独自のジャーナリズムでコンテンツを展開することも必要とされており、既にニュースをはじめ様々なコンテンツを、インターネットを通じて配信しております。2024年の日本の広告費の中で、テレビメディア関連の動画広告は、前の年より47.4%も伸びました。RKB毎日放送株式会社が各種ニュースサイトに配信しているニュースやRKBオンラインへのアクセス数も増えており、その広告収入も着実に伸びております。放送で培ったコンテンツ制作力を活かして、PodcastやSNSなどインターネットも駆使した情報発信を今後も進めて参ります。
次に、株式会社BCCを中心とするシステム関連事業ですが、DX(デジタルトランスフォーメーション)による企業変革と人材不足を背景としたデジタル化の需要の高まりにより、極めて大きな転換期を迎えております。従前からのコアビジネスである、官公庁、自治体、医療機関、空港、ホームセンター、ドラッグストアなどの社会インフラ分野を対象とした堅実な事業推進を行うとともに、AI、セキュリティなどの新たな技術へのチャレンジ、首都圏を中心とした全国のマーケットへのビジネス展開を加速し、更なる企業価値の向上を目指して参ります。
新規事業については、サーモンを陸上養殖する宗像陸上養殖株式会社が本年3月に竣工式を執り行いました。環境に配慮した養殖施設を整備し、サーモンの生産能力は年間500トン、初出荷は2025年度中を予定しております。サーモンは人気が高いものの国内消費のおよそ8割を海外からの輸入に頼っており、生産を安定させることで、持続的に当社の収益に貢献するものと確信しております。
2025/06/27 14:49- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や訪日外国人旅行者数の増加等により、国内景気が緩やかな回復基調となりました。一方で、米国の政策動向や欧州における高い金利水準の継続、中国経済停滞の継続的な影響など、海外景気の下振れによるわが国の景気の下押しリスクに加え、物価上昇、金融資本市場の変動等が影響し、依然として先行きは不透明な状況が続いております。当社グループの主力事業分野である広告業界では、2024年の日本の広告費が総額で前年を上回り、地上波テレビは前年比101.6%、ラジオは前年比102.0%となりました。
このような情勢の中、当社グループは放送事業をはじめ、システム関連事業、不動産事業、その他事業で積極的な営業活動を展開したところ、全体の売上高は242億51百万円と前年度に比べ4億2百万円(1.7%)の増収となりました。
この結果、経常利益は、経費の効率的な運用に努めたこともあり、15億47百万円と前年度に比べ91百万円(6.3%)の増益となり、親会社株主に帰属する当期純利益も7億90百万円と前年度に比べ73百万円(10.2%)の増益となりました。
2025/06/27 14:49- #13 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
当社は、福岡市において賃貸用の土地を有しております。また、本社ビル(土地を含む。)の一部を賃貸に供しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は546百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は554百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2025/06/27 14:49- #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
なお、Fun Standard株式会社については、株式の取得に伴い当連結会計年度より連結の範囲に含めております。また、株式会社ベーシックリビングはFun Standard株式会社の子会社であり当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
子会社のうち有限会社平和ビルサービス、株式会社ベルモンド及びオートワン株式会社は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲に含めておりません。
2 持分法の適用に関する事項
2025/06/27 14:49- #15 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 営業取引(売上高) | 838百万円 | 858百万円 |
| 営業取引(仕入高) | 333百万円 | 308百万円 |
- #16 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等) 3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
2025/06/27 14:49
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
