有価証券報告書-第77期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)

		前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金		17,806		17,778
IBC共済会留保金		8,622		8,648
退職給付引当金		293,974		290,732
貸倒引当金		18,189		17,939
役員退職慰労引当金		26,321		21,960
資産除去債務		11,196		1,316
繰越欠損金		164,649		124,805
その他		7,111		6,313
繰延税金資産小計		547,871		489,494
評価性引当額		△475,137		△323,450
繰延税金資産合計		72,734		166,044
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△43,202		△54,005
繰延税金資産・負債の純額		29,532		112,038

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8		30.7
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.2		3.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6		△0.5
住民税均等割	1.1		1.2
評価性引当額の増減	△39.1		△61.6
税率変更による評価性引当額の修正	14.3		-
税率変更による影響	△2.2		-
法人税等の特別控除額	△0.4		-
その他	△1.7		1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.4		△25.6