有価証券報告書-第85期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)

		前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金		16,181		15,454
IBC共済会留保金		10,256		10,416
減損損失		-		3,617
退職給付引当金		272,635		254,370
貸倒引当金		17,830		18,290
役員退職慰労引当金		27,919		33,158
資産除去債務		1,722		1,889
税務上の繰越欠損金		103,957		135,316
その他		4,745		4,655
繰延税金資産小計		455,248		477,169
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額		△103,957		△135,316
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△351,291		△341,852
評価性引当額小計		△455,248		△477,169
繰延税金資産合計		-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△85,871		△81,999
繰延税金資産(負債)の純額		△85,871		△81,999

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため注記を省略している。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになった。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.09%から34.94%に変更し計算している。
この変更による影響は軽微である。