有価証券報告書-第76期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)

		前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金		19,569		17,806
IBC共済会留保金		9,152		8,622
退職給付引当金		321,385		293,974
貸倒引当金		19,286		18,189
役員退職慰労引当金		25,038		26,321
資産除去債務		14,907		11,196
繰越欠損金		220,177		164,649
その他		5,377		7,111
繰延税金資産小計		634,892		547,871
評価性引当額		△573,312		△475,137
繰延税金資産合計		61,579		72,734
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△33,884		△43,202
繰延税金資産・負債の純額		27,695		29,532

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.0		32.8
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.6		3.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5		△0.6
住民税均等割	1.2		1.1
評価性引当額の増減	△64.5		△39.1
税率変更による評価性引当額の修正	1.1		14.3
税率変更による影響	-		△2.2
法人税等の特別控除額	-		△0.4
その他	1.8		△1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△22.3		7.4

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算で使用した32.8%から平成28年4月1日及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.5%になる。
この税率変更による、繰延税金資産の金額、繰延税金負債の金額及び法人税等調整額に与える影響は僅少である。