有価証券報告書-第75期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)

		前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金		20,626		19,569
IBC共済会留保金		9,781		9,152
退職給付引当金		375,396		321,385
貸倒引当金		25,493		19,286
役員退職慰労引当金		35,980		25,038
資産除去債務		26,460		14,907
繰越欠損金		268,155		220,177
その他		11,349		5,377
繰延税金資産小計		773,245		634,892
評価性引当額		△773,245		△573,312
繰延税金資産合計		-		61,579
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△21,656		△33,884
繰延税金資産・負債の純額		△21,656		27,695

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0		35.0
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.8		3.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5		△0.5
住民税均等割	1.1		1.2
評価性引当額の増減	△35.7		△64.5
税率変更による評価性引当額の修正	1.8		1.1
その他	1.3		1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.8		△22.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.0%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.1%になる。
この税率変更による、繰延税金資産の金額、繰延税金負債の金額及び法人税等調整額に与える影響はない。