有価証券報告書-第83期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)

		前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金		14,233		15,908
IBC共済会留保金		9,062		10,163
退職給付引当金		271,885		271,537
貸倒引当金		16,531		17,787
役員退職慰労引当金		21,777		27,783
資産除去債務		1,332		1,604
税務上の繰越欠損金		26,118		93,227
その他		5,925		5,613
繰延税金資産小計		366,866		443,625
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額		△26,118		△93,227
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△340,747		△350,397
評価性引当額小計		△366,866		△443,625
繰延税金資産合計		-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△30,706		△36,344
繰延税金資産(負債)の純額		△30,706		△36,344

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため注記を省略している。
3.法人税等税率の変更による繰延税金負債の金額の修正
当事業年度中に行った減資により、外形標準課税の適用対象外になったことに伴い、繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の計算で使用した30.5%から、当事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については34.09%になる。
この税率変更により、繰延税金負債の金額は、3,827千円増加している。