有価証券報告書-第85期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	27,858千円		35,234千円
退職給付引当金	149,012		153,041
役員退職慰労引当金	46,846		54,030
繰越欠損金	74,547		13,505
減損損失	297,853		283,807
その他	59,656		56,968
小計	655,775		596,588
評価性引当額	△655,775		△596,588
繰延税金資産計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△112,748		△153,822
繰延税金負債計	△112,748		△153,822
繰延税金負債の純額	△112,748		△153,822

繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
固定負債-繰延税金負債	112,748千円		153,822千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.7%		37.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.2		6.0
受取配当金等永久に損金に算入されない項目	-		△1.7
評価性引当金の増減	△39.2		△31.6
住民税均等割等	1.1		0.9
その他	△2.7		△1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.1		9.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7%から35.3%になります。
この税率変更による金額の変更はありません。