有価証券報告書-第91期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成31年3月31日)		当事業年度 (令和2年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	28,442千円		28,847千円
退職給付引当金	127,843		124,559
役員退職慰労引当金	44,347		50,126
減損損失	241,887		238,086
その他	81,098		67,272
繰延税金資産小計	523,619		508,893
評価性引当額	△346,337		△341,801
繰延税金資産合計	177,282		167,091
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△154,564		△67,303
その他	△25,219		△27,764
繰延税金負債合計	△179,783		△95,068
繰延税金資産(負債)の純額	△2,501		72,022

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成31年3月31日)		当事業年度 (令和2年3月31日)
法定実効税率	30.45%		30.45%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.45		6.58
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.51		△1.80
評価性引当額の増減	△0.66		△2.57
住民税均等割等	0.75		1.06
その他	0.07		0.05
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.55		33.77