有価証券報告書-第92期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和2年3月31日)		当事業年度 (令和3年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	28,847千円		27,963千円
退職給付引当金	124,559		119,460
役員退職慰労引当金	50,126		37,228
減損損失	238,086		237,802
その他	67,272		67,002
繰延税金資産小計	508,893		489,456
評価性引当額 (注)	△341,801		△421,019
繰延税金資産合計	167,091		68,437
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△67,303		△103,380
その他	△27,764		△33,736
繰延税金負債合計	△95,068		△137,117
繰延税金資産(負債)の純額	72,022		△68,679

(注)評価性引当額が79,217千円増加しております。この増加の主な内容は、退職給付引当金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和2年3月31日)		当事業年度 (令和3年3月31日)
法定実効税率	30.45%		30.36%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.58		9.75
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.80		△4.32
評価性引当額の増減	△2.57		112.12
住民税均等割等	1.06		2.66
その他	0.05		0.60
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.77		151.17

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
石川県条例の改正に伴い、翌事業年度に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.45%から30.36%に変更して計算しております。
この変更による影響は軽微であります。