有価証券報告書-第96期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和6年3月31日)		当事業年度 (令和7年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	27,188千円		25,336千円
退職給付引当金	128,321		113,265
役員退職慰労引当金	52,940		3,056
減損損失	236,967		243,397
その他	67,691		68,632
繰延税金資産小計	513,109		453,688
評価性引当額	△471,574		△396,854
繰延税金資産合計	41,535		56,833
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△244,464		△251,312
その他	△27,001		△20,157
繰延税金負債合計	△271,466		△271,470
繰延税金資産(負債)の純額	△229,931		△214,636

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和6年3月31日)		当事業年度 (令和7年3月31日)
法定実効税率	30.45%		30.45%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.84		2.94
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.46		△1.83
評価性引当額の増減	△29.41		△42.41
住民税均等割等	0.62		0.77
税率変更による繰延税金資産および繰延税金 負債の修正額	-		0.29
その他	0.02		△0.34
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.06		△10.13

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が令和7年3月31日に国会で成立したことに伴い、令和8年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、令和8年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.45%から31.35%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額は7百万円増加し、法人税等調整額が0百万円増加し、その他有価証券評価差額金が7百万円減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は32百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。