有価証券報告書-第88期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	29,788千円		30,637千円
退職給付引当金	128,408		130,942
役員退職慰労引当金	36,792		39,484
減損損失	244,260		241,887
その他	47,855		78,052
繰延税金資産小計	487,105		521,004
評価性引当額	△439,593		△430,444
繰延税金資産合計	47,511		90,560
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△162,279		△230,178
その他	△47,140		△34,231
繰延税金負債合計	△209,419		△264,409
繰延税金資産(負債)の純額	△161,907		△173,849

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	39,160千円		40,903千円
固定負債-繰延税金負債	△201,068		△214,752

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.82%		30.69%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.56		3.33
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.22		△1.17
評価性引当額の増減	△1.13		△15.69
住民税均等割等	0.69		0.72
生産性向上設備投資促進税制に係る税額控除	△0.65		-
税率変更による影響額	0.32		-
附帯税	-		0.67
その他	0.23		1.11
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.62		19.66