有価証券報告書-第87期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	33,473千円		29,788千円
退職給付引当金	137,894		128,408
役員退職慰労引当金	42,120		36,792
減損損失	257,175		244,260
その他	59,149		47,855
繰延税金資産小計	529,813		487,105
評価性引当額	△465,746		△439,593
繰延税金資産合計	64,067		47,511
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△204,893		△162,279
その他	△61,038		△47,140
繰延税金負債合計	△265,931		△209,419
繰延税金資産(負債)の純額	△201,864		△161,907

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	49,965千円		39,160千円
固定負債-繰延税金負債	△251,829		△201,068

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	-%		32.82%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		3.56
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△1.22
評価性引当額の増減	-		△1.13
住民税均等割等	-		0.69
生産性向上設備投資促進税制に係る税額控除	-		△0.65
税率変更による影響額	-		0.32
その他	-		0.23
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		34.62

(注) 前事業年度は、税引前当期純損失であるため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.0%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.6%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.4%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は7,715千円減少し、法人税等調整額が865千円、その他有価証券評価差額金が8,580千円、それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は58,998千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。