半期報告書-第63期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間における我が国の経済は経済政策による企業収益の改善、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しました。ただ、国内では西日本豪雨災害や台風による災害、北海道胆振東部地震等の甚大な自然災害が発生する一方で、海外では米国の自国経済保護のための関税引き上げや、この関税引き上げに対抗する各国の報復措置が引き起こす世界規模での貿易活動の停滞が予想されるなど、今後の日本経済の先行きは依然として不透明といえます。
このような状況のもと、当中間会計期間の財政状態は総資産14,067百万円(前事業年度末より291百万円の減少)、負債2,256百万円(前事業年度末より399百万円の減少)、純資産11,811百万円(前事業年度末より108百万円の増加)となりました。
当中間会計期間の経営成績は売上高ではラジオ収入256百万円(前年同期比0.5%)、テレビ収入2,599百万円(前年同期比1.6%)、その他の収入を加えた売上高の合計は2,932百万円(前年同期比0.2%)となりました。
一方、売上原価は1,406百万円(前年同期比1.8%)、販売費及び一般管理費は1,426百万円(前年同期比△2.5%)となり、その結果、営業利益は100百万円(前年同期比23.0%)、経常利益117百万円(前年同期比14.7%)、中間純利益は71百万円(前年同期比△39.5%)となりました。
なお、当社は放送事業の単一セグメントのため、セグメント別の経営成績は記載しておりません。
②キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の減少が222百万円(前年同期は60百万円の増加)、投資活動による資金の減少が5,767百万円(前年同期比△1.7%)、財務活動による資金の減少が47百万円(前年同期比△6.3%)であったことにより、現金及び現金同等物は前中間会計期間末に比べ99百万円減少し、当中間会計期間末には783百万円(前年同期比△11.3%)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において営業活動による資金の減少は222百万円(前年同期は60百万円の増加)となりました。これは主に、税引前中間純利益が114百万円、減価償却費が232百万円であったものの、役員退職慰労引当金の減少が384百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において投資活動による資金の減少は5,767百万円(前年同期比△1.7%)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出が5,620百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において、財務活動による資金の減少は47百万円(前年同期比△6.3%)となりました。これは主に、配当金の支払額が46百万円あったこと等によるものであります。
③放送及び販売の実績
当社は放送事業の単一セグメントのため、放送の区分により記載しております。
a.放送実績

区分	前中間会計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)		当中間会計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
	時間(時間)	比率(%)	時間(時間)	比率(%)
ラジオ放送
商業番組	2,766	62.9	2,760	62.8
自主番組	1,632	37.1	1,635	37.2
合計	4,398	100.0	4,395	100.0
テレビ放送
商業番組	3,463	78.8	3,400	77.4
自主番組	929	21.2	992	22.6
合計	4,392	100.0	4,392	100.0

b.販売実績

区分	前中間会計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)	当中間会計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
	金額(千円)	金額(千円)
ラジオ
タイム収入	161,330	155,658
スポット収入	66,166	73,827
制作収入	28,001	27,365
計	255,497	256,851
テレビ
タイム収入	1,142,894	1,181,045
スポット収入	1,340,402	1,323,098
制作収入	76,102	95,819
計	2,559,400	2,599,963
その他	110,546	75,751
合計	2,925,444	2,932,566

(注)1.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次の通りであります。

相手先	前中間会計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)		当中間会計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
日本テレビ放送網㈱	664,637	22.7	692,967	23.6
㈱電通	513,292	17.5	544,863	18.6
㈱博報堂DYメディアパートナーズ	428,828	14.7	379,503	12.9

2.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、当社は放送事業の単一セグメントのため、セグメント別の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は記載しておりません。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
この中間財務諸表の作成にあたり、資産・負債及び収益・費用の報告数値及び開示に影響を与える見積りや判断を行う必要があります。これらの判断及び見積りを過去の実績や状況に応じ合理的に行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1.中間財務諸表等 (1)中間財務諸表 注記事項 (重要な会計方針)」に記載しております。
②当中間会計期間の経営成績の分析
当社の当中間会計期間の売上高は2,932百万円(前年同期比0.2%)となりました。
売上高の大半を占める放送収入ではラジオ収入が256百万円(前年同期比0.5%)となり、この主な増収の要因は、特にラジオスポットが増収となった事によるものです。
テレビ収入は2,599百万円(前年同期比1.6%)となりました。この主な増収の要因は、テレビタイムと制作収入が増収となった事等によるものです。
その他収入では75百万円(前年同期比△31.5%)となりました。この主な減収の要因は、前年同期に開催したイベントが当中間会計期間では減少した事等によるものです。
売上原価は1,406万円(前年同期比1.8%)、販売費及び一般管理費は1,426百万円(前年同期比△2.5%)となり、合計では2,832万円(前年同期比△0.4%)となりました。これは経営全般にわたる合理化・効率化を進め経費節減に努めた事によるものです。
営業利益は100百万円(前年同期比23.0%)、経常利益は117百万円(前年同期比14.7%)、税引前中間純利益は114百万円(前年同期比△30.6%)、中間純利益は71百万円(前年同期比△39.5%)となりました。
③財政状態の分析
当中間会計期間における総資産は、14,067百万円(前事業年度末は14,359百万円)となり、291百万円減少しました。これは主に、有形固定資産や投資その他の資産の増加等があったものの、現金及び預金や売掛金等が減少したためであります。
負債については、2,256百万円(前事業年度末は2,656百万円)となり、399百万円減少しました。これは主に、役員退職慰労引当金が減少したためであります。
純資産については、11,811百万円(前事業年度末は11,703百万円)となり、108百万円増加しました。これは主に、中間純利益計上により利益剰余金が増加したためであります。
また、当中間会計期間末の自己資本比率は前事業年度末より2.5ポイント増加し、84.0%となりました。
④資本の財源及び資金の流動性について
当社では自己資本比率84.0%、固定比率49.3%、流動比率691.3%などの指標が示すように健全な財務状態を維持しており、運転資金及び設備投資資金を営業キャッシュ・フローにより生み出す自己資金の範囲内で安定的に賄っております。また、現在のところ重要な設備投資の予定は特にありません。
なお、当中間会計期間末における有利子負債は借入金は無くリース債務が8百万円となっており、当中間会計期間末における現金及び現金同等物の残高は783百万円となっております。